BtoB-EC専用カート「Bカート」を提供するDaiは9月7日、企業間の後払い決済・請求代行サービスのマネーフォワードケッサイと協業し、「Bカート掛け払い powered by Money Forward Kessai（以下「Bカート掛け払い」）」の提供を始めた。10月1日に開始したインボイス制度や、2024年1月に改正される電子帳簿保存法の対応などについて、鵜飼智史COOに聞いた。
──「Bカート」の導入状況はどうか？
コロナ禍の反動をさまざまなところで聞く。当社では、コロナ禍前は「導入するかどうかを迷っている」という企業が多かったが、現在は「導入することは決まっていて、社内調整や顧客への説明などを行っている」というケースが増え、好調に推移している。
受発注業務のDX（BtoB-EC）について、これまで啓蒙活動をしていたフェーズから、企業側が能動的になってきた変化を感じている。BtoB-ECはもう定着していると言ってもいい。
──展示会に出展して接点を広げている。
例えば、展示会への出展や媒体への広告出稿において、リード獲得を主眼に置いているケースがある。BtoB-ECが世間に認知されている状況で初めてリード件数がKPIとして役割が担える。
徐々にではあるが、「Bカート」やBtoB-ECについて認知が定着してきたことから、今後はKPIを設定した動きを行っていきたい。ただ、EC以外の業界ではまだまだ認識されていないので、ECではない展示会などへの出展を通じて、積極的に知名度を上げていきたい。
インボイス理解不足が懸念
──インボイス制度が始まった。御社の対応については？世間のインボイスに対する認識が不足していると感じている。メディアの報道からもフリーランスや個人事業主の話題が中心で、企業に勤めるサラリーマンの認識が薄いように感じる。「Bカート」を導入する企業の担当者もきちんと理解していないように感じる。システムを提供する側のベンダーでも理解しづらい制度なので、誤った認識のまま対応されてしまうことを危惧している。
──2024年1月には電子帳簿保存法の改正も控えているが。現在、紙ベースの請求書を発行している企業では紙ベースのまま、もしくはOCRでデータ化して保存することが必要だ。
今後はメールで届いた請求書については、印刷せずに、電子保存する必要が出てくる。インボイス開始前から比べると、FAXなど紙ベースの受発注業務のDX（BtoB-EC）が進んだ。しかし、「Bカート」導入企業でも請求書は紙ベースで送付している企業がある。今後は、いっそうのペーパレス化が求められる。
「Ｂカート掛け払い」を開始
──「Bカート掛け払い」を開始した背景は？「Bカート掛け払い」は、電子帳簿保存法とインボイス制度の両方の要件をカバーしているので、担当者が手間をかけずに法改正に対応できるようにした。「Bカート」を利用中の企業だけでなく、「Bカート」を用いて自社BtoB-ECサイトの立ち上げを検討中の企業からもすでに引き合いが出てきている。企業間取引においてデジタル化はもちろん、ある種のキャッシュレス化が一段と進んでいくことが予想されるので、当社のサービスでカバーしつつ、企業の生産性向上に貢献していきたい。
【「Bカート」サービス概要】「Bカート」は、BtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス。BtoB特有のさまざまな商習慣に標準対応している。カスタマイズが不要ですぐに利用できる。中小企業から上場企業まで、1500社以上の導入実績がある。現在60万を超える事業者がBカートで発注を行っている。月額9800円から即日スモールスタートすることができる。
