経済産業省が例年実施している「2022年度電子商取引に関する市場調査」が8月31日に発表された。本調査によると、2022年度の日本国内の物販系BtoC-ECの市場規模は、前年比5.37%増の13兆9997億円となった。新型コロナを背景とした巣ごもり消費が一服し、実店舗などのリアルでの消費が回復傾向にあることによって、市場の成長率は鈍化した。ただ、実店舗受け取りなどニーズが拡大しており、BtoC-ECのあり方は変化しているようだ。BtoC-EC市場の成長に加えて、キャッシュレス化も拡大しており、企業には、より使いやすく、セキュリティーレベルの高い決済ソリューションが求められているといえる。決済代行会社のDGフィナンシャルテクノロジーの営業本部コンサルティングセールス部の田中大輔グループ長に、アフターコロナの今求められる、決済ソリューションのニーズについて、聞いた。
ビジネスモデルの多様化も市場拡大の要因
――EC市場の拡大について、PSP（決済代行会社）の視点で、どう見ているか？「EC」ビジネスの範囲が拡大していることが、市場全体の拡大の背景にあると考えている。これまでは、物販やデジタルコンテンツをオンライン上で販売することを「EC」と呼んでいたが、コロナ禍によって、DX（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進展した。リアルな取引においても、オンラインで決済を行うというケースが非常に多くなった。
例えば、飲食店のテイクアウトを、事前にオンラインで予約から決済まで済ませて取りに行く「モバイルオーダー」などが、それに該当する。昨今は、オンラインとリアルの境界が極めてシームレスになってきている。既存の対面でのビジネスモデルが、オンラインでの取引にシフトしてきていることが、EC市場の拡大に寄与している一因といえる。
――EC事業者にとって、導入すべき決済ソリューションとはどのようなものか？決済手段は、導入事業者のサービスや事業によってニーズやポリシーが異なる。自社のビジネスにとって最適な決済手段を検討、選定することが重要だ。ただ、その際に、コストのみで選定してしまうことは避けたほうがよい。
現在、多様な決済手段が登場し、人々の購買行動がオンラインにシフトしている。だからこそ、セキュリティーや安定性に優れた、システムや運用体制が、重要な要件となる。情報漏洩や不正を抑止するセキュリティーがさらに重要になる。遅延したり不具合を起こしたりすることなく決済取引ができるかどうかも、重要になってくるだろう。
DGフィナンシャルテクノロジーでは2023年3月、EC事業者を対象にしたウェブアンケート調査を実施した。調査では、「決済代行サービス選定時の重視点」について質問したところ、最も求められているのが「システムの安定性」だということが分かった。「セキュリティーレベルが高い」「サポートが手厚い」といった部分も、重視点の上位にランクインしている。
▲ 【調査結果】あなたの会社（各種サービス・事業やECサイトなど）で決済代行サービスを導入する場合、どのようなことを重視しますか。 (MA) ｎ=652近年では、さまざまな決済サービスの障害や不具合のニュースが、頻繁に報じられている。そういった危機感からも、堅牢なシステムや体制を構築できる決済代行会社が求められているといえるだろう。
高いセキュリティーレベル、安定稼働を実現する決済ソリューション
――DGフィナンシャルテクノロジーの決済ソリューションのポイントはどのような点か？当社は、「VeriTrans4G」という総合決済サービスをはじめ、さまざまな決済ソリューションを提供している。
当社の決済ソリューションの強みは5つある。
① 安定したシステム② 高度なセキュリティー環境下での運用体制③ サポート体制④ 豊富な決済手段⑤ 多様なビジネスモデルに対応可能な提案力「安定したシステム」を提供するために、当社では、金融機関などに採用される最先端のデータベースを、2拠点体制のデータセンターとして、決済システムを構築している。不測の事態に備えて、同一システムのバックアップも備えている。
昨年度の実績では、当社は年間9億8000万件以上の大量の決済取引を処理しながら、サーバーなどのハードウェア障害によるシステム停止時間は、年間で合計20秒程度となっている。高い稼働率を実現している。
当社は日本で初めてクレジットカードの国際基準「PCIDSS」を取得した会社でもある。90年代のEC黎明期から、クレジットカード決済サービスを提供しており、金融機関に求められる高度なセキュリティー環境・管理体制を構築している。事業者が、カード情報を保有・処理せずに安全に決済を行うための各種ソリューションを展開しており、セキュリティーに対する意識は、業界内でも高いと自負している。
決済という重要なインフラを担う事業者だからこそ、セキュリティーと24時間365日の安定稼働を実現する決済システムを構築すべく、不断の投資を行っている。
――「サポート体制」について聞きたい。どのようなサポートを提供しているのか？決済サービスの導入から運用まで、加盟店がスムーズに利用できるよう、営業担当や運用支援、システム面での技術サポートなど、専門部隊がサポートする体制を構築している。
▲DGフィナンシャルテクノロジーの田中大輔氏加盟店の「どんなサービスを提供したいか」「どんな決済を実装したいか」などの要望に応じて、当社がアドバイスを行うほか、ビジネスモデルや運用プロセスの整理など、コンサルティングを行うケースもある。
当社ならではの強みは、決済、マーケティング、投資事業を展開する「デジタルガレージグループ」であることだ。決済サービスの提供だけでなく、事業者の課題に応じて、さまざまなグループソリューションを提案し事業成長に貢献することができる。例えば、マーケティング戦略の立案・コンサルティングやプロモーションや広告提案・運用、データ活用といった集客支援、事業運営を支援するフィンテックサービスの提供など、総合的なサポートが可能となっている。
■DGフィナンシャルテクノロジーhttps://www.veritrans.co.jp/
