ウェブインバウンド・越境EC支援を行う「WorldShopping BIZ（ワールドショッピングビズ）」を展開するジグザグは8月23日、保有ユーザーデータを元にした「2023年版、上半期ウェブインバウンド データ」を公開した。ジグザグの提唱する「ウェブバウンド」は、海外から日本のECサイトへアクセスするユーザーを指しており、今回の調査では、出荷国の上位割合ではアメリカがもっとも多く、購入ジャンルのトップは「Tシャツ」であることなどがわかった。
ジグザグは、国内EC事業者向けの越境EC支援サービス「WorldShopping BIZ」、海外在住のユーザー向けに日本の商品購入をサポートする「WorldShopping」を展開。ウェブインバウンド・越境EC支援を行っている。
インターネットを活用した消費活動の普及は目覚ましいものがあり、コロナ禍を受け更に加速している。自社製品・サービスを販売する日本企業にとっても喫緊の課題となっており、海外展開のあり方としても「越境EC」ニーズが高まっている。こうした状況を受けジグザグは、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima～出島～」と共同で、「越境EC・ウェブインバウンド白書を作成している。
コロナ禍以降は、世界的に経済社会活動の抑制を余儀なくされたが、日本政府観光局（JNTO）が8月16日に発表した「2023年7月訪日外国人数（推計値）」は232万600人となり、コロナ前の2019年と比較すると77.6％（2019年/299万1189人）まで回復した。2023年1月からの累計では1303万2900人となり、年内残り5カ月での2000万人突破まで700万人となった。
インバウンドでは実際に日本に訪れた外国人観光客の消費を指すが、2023年2月に公開した「ウェブインバウンド・越境EC白書」において実施した調査では、「訪日経験者」と「訪日未経験者」において、日本のECサイトでの購入経験に差があることが判明した。
このように、訪日経験は旅行中以外の消費を促すことが示唆され、旅行の前後でも日本のECサイトでの購入体験を生み出すことは、ジグザグが提唱するウェブインバウンドという新たな経済圏の可能性を秘めているとし、このほど保有ユーザーデータを元にした「2023年版、上半期ウェブインバウンド データ」を公開した。海外のユーザーデータの公開により、国内EC事業における「海外販売対応・ウェブインバウンド対応」の重要性を解き明かす。
今回は、3月のマスク規制緩和、5月の新型コロナウイルスの感染症分類が5類に引き下げられるなど国内の変化に伴い、訪日外国人旅行客によるインバウンドの復活が顕著になった2023年度上半期のデータを抽出した。
海外ユーザーからの「日本商品」の需要は高まりを見せ、2023年6月末時点で、出荷実績は156の国と地域へと拡大した。ウェブインバウンドにおける、商品出荷国の上位割合を見ると、もっとも多かったのは「アメリカ」で25.9％、2位は「香港」で14.1％、3位は「中国」で12.6％だった。さらに「台湾」が10.2％、韓国が9.2％と続いた。
次に2023年の上半期データより、売れたジャンルのランキング算出した結果。1位は「Tシャツ」、2位には「CD・DVD」、3位には「ズボン・パンツ」がランクインした。日本のアパレル商品は、ドメスティックブランドの人気や、アニメや漫画・アート作品とのコラボ商品の人気が高いことからランキングに大きく貢献した。
「CD・DVD」や「書籍・マガジン」では、日本限定発売の商品や、特典付録などの発売に合わせて購入が高まる傾向が見られた。
