「ふるさと納税」寄付総額は過去最高 2年ぶりに都城市が1位

総務省は8月1日、2022年度における「ふるさと納税」の寄付総額が、前年比約1.2倍の9654億円だったと発表した。寄付総額は3年連続で過去最高を記録している。寄付額が最も多かった自治体は、宮崎・都城市（みやこのじょう）で、2年ぶりの1位となった。

2022年度に「ふるさと納税」を利用した人は約891万人おり、自治体の受け入れ件数は約5184万件になった。利用者数・受け入れ件数とも過去最高となった。

1位となった都城市の池田宜永市長は8月2日、楽天グループの大型イベントに登壇し、「民間企業はトップを目指して結果にこだわっている。自治体は結果が出なくても倒産するわけではないが、市民が不利益を被る。行政も結果にこだわり、取り組むことが市民の幸せにつながる。『ふるさと納税』も同様だ」と語った。


▲都城市は2年ぶりの寄付額1位を獲得

都城市は肉と焼酎を中心に、こだわりの商品を「楽天ふるさと納税」などを通してアピールした。現在は商材も広がっている。

自治体別の寄付額で2位は北海道・紋別市、3位は北海道・根室市、4位は北海道・白糠町、5位は大阪・泉佐野市となっている。上位五つの自治体は前年度と変わらなかった。