消費者庁は4月28日、特定商取引法の改正にかかる事業者説明会を、ユーチューブを使ったライブ配信で開催する。説明会では、電話勧誘販売に関する規定の改正の説明もされる予定だ。電話勧誘販売の規定の改正では、健康食品や化粧品の広告を見て電話してきた顧客に定期購入への引き上げを提案することについて、これまで通信販売という扱いだったが、電話勧誘販売に該当することが盛り込まれた。
改正特商法の事業者説明会は4月28日午後2時から、下記の消費者庁公式ユーチューブチャンネルで、ライブ配信される。
事業者説明会では、消費者庁の取引対策課が、主に契約書面の電磁的交付に関して、説明を実施する予定だ。契約書面の電磁的交付と、電話勧誘販売の規定の改正については、運用基準を定めた政省令案が1月に閣議決定。6月1日に施行予定となっている。
4月21に公表された、改正特商法の電話勧誘販売に関する規定のガイドラインでは、「現行法では、テレビコマーシャルによる誘引、新聞広告による誘引、ウェブサイトによる誘引などのいずれの誘引手段も、注文の電話で広告にない商品を不意打ち的に勧誘された場合であっても、通信販売となる。改正後は、いずれの誘引手段も、注文の電話で広告にない商品を不意打ち的に勧誘された場合、電話勧誘販売となる」としている。
4月28日に実施される事業者説明会のライブ配信は、5月中をめどに、消費者庁の公式ユーチューブチャンネルでアーカイブ配信される予定となっている。
■改正特商法の事業者説明会の開催案内はこちらhttps://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/amendment/2021/assets/consumer_transaction_cms101_230421_01.pdf
