楽天の三木谷浩史社長は1月29日、3980円以上の注文金額で送料を無料にするサービス「共通の送料無料ライン（送料無料施策）」を予定通り3月18日に開始することを宣言した。三木谷社長は「送料無料施策」について、「『楽天市場』の成長のため、どうしてもやらなければいけない」と語り、出店者の協力を求めた。さらに楽天は同日、「楽天市場」内の優良店の露出を高める施策を20年上期に実施すると発表。「楽天市場」の施策に前向きに取り組めるかどうかで、浮上する店舗と沈没する店舗の二極化が進みそうだ。
「ここが分水嶺」
楽天は１月29日、「楽天市場」の出店者向けイベント「新春カンファレンス」を開催した。「Walk Together（ウォークトゥギャザー）」のテーマのもと、4000人以上の出店者が参加。イベントの冒頭で三木谷社長が講演を行い、「（「送料無料施策」を）導入しないと成長できない。ここが一つの分水嶺（れい）だ」と不退転の決意で臨む姿勢を示した。
三木谷社長は3月18日の「送料無料施策」開始を強調「送料無料施策」の導入効果については、「南米のモールでは送料無料サービスを導入し、流通総額が30～40％拡大した。『楽天市場』でそこまでとは言わないが、おそらく数十％上がると確信している」（同）と説明した。
行政と対峙する覚悟
「送料無料施策」を導入する理由として、「楽天市場」の信頼性向上もあると説明する。
「皆さん商魂たくましくて、商品を安くして送料でもうければいいじゃないかと言う方もいる。昔は“あり”だったかもしれないが、時代はそうではない。ユーザーはばかじゃない。（商品価格も送料も）すべて込みで考える。現実から目を背けて、一部の店舗さんが騒いでいる。結局、皆さんの店舗から買われなくなってしまうと何の意味もない」（三木谷社長）と理解を求めるとともに、「送料無料施策」に反対する組織「楽天ユニオン」を暗に批判した。
商品価格を意図的に安く見せ、送料で儲けようとするケースもあると指摘政府がプラットフォーマー規制に乗り出したり、公正取引委員会が独占禁止法に抵触する可能性を示唆したりする動きに対しては、「公取委や政府と対峙（たいじ）しようとも（『送料無料施策』は）遂行する」（同）と覚悟を示した。
一方、三木谷社長の講演後に開催した説明会では、野原彰人執行役員が「公取委から調査の依頼があれば真摯（しんし）に対応する」と説明した。
三木谷社長の講演後、野原彰人執行役員（写真左から2人目）が捕捉「楽天ユニオン」は「すでに店舗に調査が入っている」と言っており、公取委も「調査について否定はしない」（経済取引局）と説明する。
