2022.12.21

ECプラットフォーム「ebisumart」のインターファクトリー、ECコンサルのマクロジと提携 チャネル横断の支援体制を構築

ECプラットフォーム「ebisumart」を運営するインターファクトリーは12月14日、ECモールやD2Cコンサルサービスを行うマクロジと業務提携契約を締結した。両社の知見・スキルを活かし、すべてのEC事業者を対象としたECコンサルサービスの提供、ECバリューチェーンの全領域をカバーしたシステムの共同開発を行う。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛等の影響により「巣ごもり消費」が増加し、多くの国内事業者様がEC事業へ参入した。その後も、物販系分野のBtoC-EC市場規模は継続して増加しており、ユーザーのライフスタイルの変化によって、ECの利用は定着してきたと言える。しかし事業者にとっては、競合他社との差別化や業務の効率化など、事業の拡大に向けたさまざまな課題が山積している。トレンドの変化が激しいEC業界では、EC特有のWebマーケティングや、モール、自社ECサイトなどの構築方法ごとに異なる運用に対応する必要があり、サイトを構築してから事業を拡大させるための潜在的な課題を自社で解決することは困難となっている。

こうした状況を受け、インターファクトリーでは、主要サービス「ebisumart」を通じて行ってきた事業者のECサイト構築のシステム面での支援に加え、2018年に運用面で事業者を支援するカスタマーサクセスチームを設立。2021年6月より、「ebisumart」を利用する事業者向けに、ECビジネス全般を支援する「ビジネスグローアップサポート」を提供してきた。このほど、ECモールやD2Cコンサルサービスを行うマクロジと業務提携を締結した。

マクロジは、2017年の設立以降、「楽天市場」や「Yahoo!ショッピング」などのECモールから自社ECサイトまで、あらゆる運用体制のネットショップに対し、販売戦略立案から実行までをサポートするコンサルサービスを提供している。両社は本業務提携により、すべてのEC事業者を対象に、ECビジネスの成長を戦略立案から実務まで一気通貫で支援するサービスを提供する。

具体的には、インターファクトリーが新たに、各ビジネスの「戦略・制作・運用・販促・分析」を一気通貫でサポートするECコンサルサービス「ECビジネス成長支援事業」を2023年1月下旬より提供する。「ebisumart」を利用するEC事業者だけでなく、モールや全ての自社ECサイトを運営する事業者が対象のサービスとなる。

加えて今後は、マクロジの250社におよぶECコンサルの実績から得られた知見と、インターファクトリーの開発スキルを活用し、ECバリューチェーンの全領域をカバーしたシステムの開発を共同で行う。

インターファクトリーは企業理念をもとに、EC事業者にとって真に役立つプラットフォームを目指し、今後もより一層、利用者のビジネスに貢献しうるサービスの拡充、ならびに企業価値の向上に努めていく考えを示した。

今回の業務提携にあたり、インターファクトリーの三石祐輔取締役CMOは、「インターファクトリーはこれまで中・大規模EC事業者様向けにカスタマイズができるクラウド型ECプラットフォーム『ebisumart』を通して、お客様の自社ECビジネスの課題をシステムで解決してきました。今後はシステムだけではなくて、サービスも強化し、お客様のECビジネスの成長を包括的に支援してまいります。今回、ECコンサル事業で成長しているマクロジと業務提携をすることでECビジネス成長支援事業を立ち上げ、モールECと『ebisumart』以外の自社EC向けのコンサルサービスを提供いたします。ECシステムやモールプラットフォームにとらわれない、お客様の本質的な課題である『EC事業の成長』を支援できるようになり、大変喜ばしく思います」と述べた。

マクロジの上田隆太代表取締役は、「インターファクトリー社との業務提携により多くの事業者における日本でのEC戦略に新たな選択肢や可能性を提供できると考えております。日本のEC市場においてモールのシェアは全体の約70%を占めており、ECモールの売上拡大はEC市場で成功するためには欠かせないものであることは明らかです。ですが多くの事業者がECモールを適切に運用できておらず、EC市場における大きな課題の1つと捉えております。マクロジは創業の2017年より約250社を超えるEC事業者を支援してきました。多くの事業者へ当社のECモール運用ノウハウを提供することで売上及び利益改善を実現しております。今回『ebisumart』を主要サービスとして展開するインターファクトリー社と取り組むことで、モールのみならず自社ECサイトを含めた複数販売チャネル支援の強化を進めます。今後も多くの企業が抱える問題点を包括的なコンサルティング及びシステムで解消しつつ、あらゆる企業が新たなマーケットに参入できるように支援しつづけてまいります」とコメントした。




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