2020.05.01

楽天、全国の自治体にコロナ対策を提案 「ふっこう復袋」など成功例を解説

大分県公式ショップ「おんせん県おおいたオンラインショップ」を運営する小坂越司社長が取り組みを紹介


北海道とウェブ物産展を展開


他にも楽天が北海道と組み、「食絶景北海道」というウェブ物産展を「楽天市場」内を展開している。20%OFFのクーポンを限定配布し、北海道の特産品をお得に販売する取り組みだ。


「食絶景北海道」(画像をクリックするとサイトへ)

楽天の塩沢氏は、「この取り組みは企画から実施まで1カ月かかっていない。異例のスピードで実現した」と話す。

過去には福島県と東日本大震災による風評被害を払拭するため、「ふくしまプライド。」と銘打った物産と観光を組み合わせた取り組みを実施している。

塩沢氏は、「売って終わりではなく、県産品に触れることで地域のファンになってもらい、『楽天トラベル』とも連携し、クーポンをフックに福島に旅行に行っていただく循環を目指した。今回のコロナにおいては、すぐに旅行に来てくれというのは難しい。今のうちに物産でファンを増やし、コロナが収まった後に観光に来ていただく仕込みをしていただければと思う」と話した。

楽天は他にも「ふるさと納税」によるコロナ対策も提案した。

オンライン勉強会に7、8人で参加している自治体もあり、関心の高さを伺うことができた。楽天は今後も自治体からの相談や要望に対応し、コロナ対策の取り組みを積極的に支援するという。

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