2020.05.01

楽天、全国の自治体にコロナ対策を提案 「ふっこう復袋」など成功例を解説

大分県公式ショップ「おんせん県おおいたオンラインショップ」を運営する小坂越司社長が取り組みを紹介


大分は1日注文100件超、都城は4日で売上1200万円


大分県から委託を受け、このショップを運営する大木化粧品の小坂越司社長と山ト小笠原商店の小笠原社長は旧知の仲。小坂社長は「ふっこう復袋」の取り組みを聞き、コロナで観光や地域経済に打撃を受けている大分でも企画することを決めた。


「おんせん県おおいたオンラインショップ」で「復袋」販売(画像をクリックするとサイトへ)

「おんせん県おおいたオンラインショップ」は、県公式のオンラインショップということもあり、県から食品関係事業者に対し「復袋」への出品募集を行ったという。

小坂社長は、「みんなでやろう、分かち合おうという取り組みは『楽天市場』ならではだと思う。『ふっこう復袋』はさまざまな地域で販売されているが、それぞれの特色が出ている。大分の『復袋』も発売してすぐに売れており、1日100件以上の注文が入っている。参加した事業者も始めは『本当に売れるのか』と疑心暗鬼だったが、売れ始めて喜んでいる。事業者が別の事業者に声をかけ、参加社数も広がっている」と話す。


オンライン勉強会で取り組みを紹介する大木化粧品の小坂越司社長

ふるさと納税で有名な宮崎県都城市も4月23日、「楽天市場」に開設している公式オンラインショップ「極上!みやこのじょう!」(運営は九南サービス)で「ふっこう復袋」を発売した。


都城市公式ショップでも「ふっこう復袋」(画像をクリックするとサイトへ)

都城市 総合政策課の野見山修一氏は、「発売から4日で約1200万円を売り上げた。単発で終わらないように、次の取り組みにつなげたい」と話す。

楽天 地域創生事業 ヴァイスジェネラルマネージャーの塩沢友孝氏は、「『ふっこう復袋』は広がりを見せており、10地域以上で販売されている。販売事業者が出品する事業者から商品を買い取って販売するため、出品事業者は在庫を現金化することができる。地域に貢献できている施策だ」と説明する。

楽天が自治体とその地域の有力な販売店舗をマッチングし、「ふっこう復袋」の実現に向けた支援も行うという。


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