2021.11.06

シェア買いアプリ「カウシェ」、総額約8.1億円を調達 リリースから流通額33倍、アプリは30万DL突破

写真左からデライト・ベンチャーズ マネージングパートナーの南場智子氏、カウシェの深谷哲史取締役CTO、門奈剣平代表取締役CEO、前本航太取締役COO、 SBIインベストメント の田中正人投資部部長

シェア買いアプリ「カウシェ」を提供するカウシェは11月4日、デライト・ベンチャーズをリードインベスターとして、SBIインベストメント、既存株主のANRI、グローバル・ブレイン、千葉道場ファンドから、総額約8.1億円の第三者割当増資を実施した。2020年11月に発表した資金調達と合計し、これまでの総調達額は約10億円となった。今回調達した資金は、「カウシェ」の更なる成長を目的としたマーケティングおよび人材採用に活用予定としている。

カウシェは創業以来、「シェア買い」という新しいショッピング体験を世の中に提供することで新たな流通を生み出すことを目指してきた。消費者には楽しくお得なショッピングを、「カウシェ」に出店する事業者にはこれまでになかった流通開拓を提供している。

2019年に発生した新型コロナウイルスの影響を受け、小売業界を取り巻く環境は厳しさが続いている。長引く外出の自粛や個人消費の落ち込みにより、事業者は経済的な打撃を受け、事業の継続が危ぶまれるケースも少なくない。東京商工リサーチの調査によると、2021年における新型コロナウイルスの影響による企業破綻件数は、累計で2000件を超え、月別件数でも2021年9月には160件と、これまでの最多件数を記録した。特に、来店客数の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業、飲食料品卸売業が、業種別でも大きな割合を占めている。

こうした状況を受け「カウシェ」は、コロナ禍で商品の売り先を失った事業者の販売拡大をサポートすべく、緊急事態宣言に合わせ、事業者への手数料を無料にするプロジェクトを実施。都心部だけではなく、全国の事業者支援を見据えて地方自治体と連携を行うなど、様々な取り組みを行ってきた。その結果、「カウシェ」を利用する事業者数は、2020年9月のサービスリリース時と比べ、2021年10月には約8倍に拡大、また事業者ごとの平均売上も同比約4倍、流通取引総額(GMV)も約33倍へと伸長。事業者にとって新たな流通開拓を提供できているとの確信を強めているとの考えを示した。

「カウシェ」の累計アプリダウンロード数は30万件を突破、ユーザーが商品を購入する度に作られる「シェア買い」グループ数もサービスリリース時と比較し約50倍となるなど、多くの人に利用されるサービスとして成長を続けている。今後も「シェア買い」を通して新たな流通を生み出し、「カウシェ」の掲げる「世界一楽しいショッピング体験をつくる」というビジョンの実現に向けて、さらなる体験価値の向上と拡大を目指し、この度の資金調達実施に至ったとしている。



今回調達した資金は、シェア買いアプリ「カウシェ」のより一層の事業成長のため、主に新規顧客獲得および既存顧客エンゲージメント向上のためのマーケティング強化、「カウシェ」のサービス開発のためのエンジニアや事業者開拓のための営業職をはじめとする幅広い職種での採用強化に充てるとしている。

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