消費者庁、アフィリエイト広告規制強化へ 6月から景表法の適用を整理する検討会を開催

消費者庁は6月、アフィリエイト広告の規制強化に向けた検討会の初会合を開催する。同検討会では、関係社からのヒアリングを行い、アフィリエイト広告への景品表示法の適用の考え方を整理する。景品表示法の改正なども視野に入れているという。

井上信治消費者担当大臣は5月28日、閣議後の記者会見で、アフィリエイト広告等に関する検討会を開催することを発表した。6月上旬に、「アフィリエイト広告等に関する検討会」の第1回会合を開催する予定だ。主な検討事項として、「景品表示法の適用等に関する考え方」「不当表示の未然防止等の為の取り組み」を挙げている。

アフィリエイト広告ではこれまで、製品の効果効能に関する虚偽誇大広告が消費者に誤認を招いていることが問題となっていた。アフィリエイト広告は、アフィリエイターが成果報酬を求めて虚偽誇大表示に陥りやすく、広告主が表示物の管理が行き届かないという問題点もあったという。

消費者庁では現在、アフィリエイト広告について実態調査を実施している。　検討会では、アフィリエイト広告についての実態調査に基づき、アフィリエイト広告の現状や課題を明らかにする。不当表示が生じない健全な広告の運用がされるよう、対応策を検討するとしている。

消費者庁表示対策かの西川康一課長は、「アフィリエイターやASP（アフィリエイトサービスプロバイダ）が悪いという指摘もあるが、広告主が表示物を管理するのは大前提。それを踏まえて、検討会で専門家の方に議論していただく」と話している。