【商品価格表示】総額表示義務化、広告･SNSなど影響は多岐に

商品価格表示において、消費税を含めた総額表示が4月1日、義務化された。対象は消費者に向けたあらゆる媒体。EC業界においてもサイトの商品ページを筆頭に、広告やSNSなど広範囲への影響が予測される。
　
二度の消費増税に伴う特例措置期間が3月31日に終了し、消費税法による税込価格の「総額表示」義務が生じる。
　
違反に対する罰則規定は現状定められていない。
　
価格表示形式はさまざまなパターンが認められている。詳しい事例は別表の通り。重要な点は、「消費税相当額を含む商品総額」が一目で分かるかどうかだ。
　
4月以降制作する媒体だけでなく、SNSやウェブサイトに過去に投稿した商品紹介記事なども対応が求められるケースがある。「現在販売している商品の販促を担う『生きた広告』であれば、過去に制作した媒体も対象になると考えられる」（財務省主税局）と指摘している。