中小企業基盤整備機構、持続化補助金に新枠 最大100万円を支援

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）はこのほど、中小企業生産性革命推進事業として実施中の「小規模事業者持続化補助金」において、「低感染リスク型ビジネス枠」を設けたと発表した。補助上限は100万円で、補助率は4分の3。
　
コロナ禍で事業環境に与える影響を乗り越えるため、前向きに投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入などに乗り出す事業者の取り組みを支援する。
　
第1回受け付けの締め切りは5月12日。申請は電子システムでのみ受け付ける。
　
感染防止対策費は補助金総額の4分の1（最大25万円）を上限に、補助対象経費に計上できる。緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者は政策加点のほか、補助金総額の2分の1（最大50万円）に上限を引き上げる。