ファーマフーズは10月22日、伊藤忠商事との資本業務提携の締結、および同社に対する第3者割当による自己株式の譲渡（処分）を行うと発表した。ファーマフーズのヘルスケア分野における研究開発力・製品開発力と、伊藤忠商事の国内外への販売力・事業開発力を連携し、両社の業績、および企業価値の向上を目指す。
ファーマフーズグループは、「医食の研究で貢献」をミッションとし、独自の研究開発によるヘルスケア分野における新たな価値の創造に取り組んでいる。10月22日開催の取締役会において、伊藤忠商事との間で資本業務提携を締結、および同社に対する第3三者割当による自己株式の譲渡（処分）を行うことを決議した。
伊藤忠商事は、「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」を企業理念に掲げ、世界61カ国に約90の拠点を持つ大手総合商社。食料、繊維、機械、金属、エネルギー、化学品等の各分野において、国内取引、輸出入、三国間取引を行う他、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開している。
ファーマフーズグループが持つヘルスケア分野における研究開発力・製品開発力と、伊藤忠商事が持つ国内外への販売力・事業開発力を強固に連携し、両社の業績、および企業価値向上を目指すことに互いに合意し、今回の資本業務提携に至ったとしている。
業務提携においては、ファーマフーズグループが開発・製造した機能性素材・機能性製品の伊藤忠商事が持つネットワークを通じた国内・海外市場への販売、協業推進のために必要な人材リソース、およびノウハウ等の提供と共有において、互いに協力する。
資本提携においては、第3者割当による自己株式の処分により、ファーマフーズの普通株式87万2400株（発行済株式総数に対する割合3.00％）を伊藤忠商事に割り当てる。これにより、伊藤忠商事のファーマフーズに対する議決権所有割合は、3.02％となる。
今回の自己株式処分は、既存事業の強化・拡大、新規事業の創出の実現に向け、伊藤忠商事との長期的なパートナーシップ、および関係強化並びに資本面における提携関係を構築することを直接の目的としており、伊藤忠商事に対する第3者割当増資の実施に至った。
第3者割当処分により調達した資金により、機能性素材、および機能性製品の研究・開発・販売の強化を通じて、人々の持続可能な健康的で幸せな社会の実現に貢献することで、株主価値の向上を実現するとしている。
ファーマフーズは、自社と伊藤忠商事の両社が持つリソース・ノウハウを結集し、市場やニーズ対応した機能性素材の研究、および機能性製品の開発を行い、国内外の流通網を通じて販売していくとし、これらの達成に向けて、未利用資源を機能性素材としてアップサイクルするための研究開発、流通事業者向けの営業人員の増員、小売り店舗での販売を促進するためのブランド・製品プロモーション等の費用に対し、自己株式処分により調達する資金を充当する考えを示した。
