楽天グループ（楽天）は8月2日、地域創生事業において「地域エンパワーメントアワード」を新設し、商業（Eコマース）・観光・ふるさと納税の3部門における2024年の受賞自治体を発表した。商業（Eコマース）部門では福井県、観光部門では沖縄県、ふるさと納税部門では佐賀県がGOLD賞を受賞した。
「地域エンパワーメントアワード」では、地域創生や地域のファン創出の観点で重要な切り口である「関係人口」に注目し、日本各地における関係人口のさらなる創出と拡大を目的に自治体を表彰する。楽天のマーケティングデータに基づき、47都道府県別に「定住人口1人あたりが、地域外の人とどの程度つながりがあるか」を相対的な指数として算出し、商業（Eコマース）・観光・ふるさと納税の3部門において指数の高い自治体を表彰した。
商業（Eコマース）部門では、GOLD賞の福井県に加えて、SILVER賞に和歌山県、BRONZE賞に奈良県を選出した。
▲商業（Eコマース）部門の受賞自治体観光部門では、GOLD賞の沖縄県に加えて、SILVER賞に山梨県、BRONZE賞に石川県を選出した。
▲観光部門の受賞自治体ふるさと納税部門では、GOLD賞の佐賀県に加えて、SILVER賞に宮崎県、BRONZE賞に山形県を選出した。
▲ふるさと納税部門の受賞自治体楽天は創業当初から掲げる「イノベーションを通じて人々と社会をエンパワーメントする」という企業理念のもと、地域創生事業においても、地域経済・地域社会の発展に貢献することを目指している。50を超える自治体との包括連携協定の締結やデータの利活用を通じた関係人口の創出、地域DXの推進など、地域に密着した課題解決支援に取り組んでいる。
