楽天グループ（楽天）は7月8日、長野県と包括連携協定を締結した。対話と共創を通じた地域課題解決を目指し、 農山村地域の活性化、県民のデジタル活用の推進などの分野において連携する。
楽天と長野県は、それぞれの目指す「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」というミッションと、「しあわせ信州」の理念に共感し、未来を見据えた持続的な地域社会の発展を目指して、包括連携協定を締結した。
今回の協定に基づき、「対話と共創の推進に関すること」「農山村地域を中心とした地域活性化に関すること」「カーボン社会の実現に向けた県民の脱炭素行動の定着に関すること」「高齢者をはじめとした県民のデジタル活用の推進に関すること」「その他、本協定の目的を達成するために必要な事項に関すること」において連携、および協働する。
具体的には、県内の地域課題解決を目的に、県、および県内自治体職員とワークショップ形式で開催する「未来共創会議」や、県内各地域の地域プレイヤーを交えて開催する対話型イベント「Dialogue for Change with Rakuten」の実施を通じて、官民の対話と共創を推進する。
「楽天ふるさと納税」における、農山村地域での体験付き返礼品の提供など、県内の各自治体と域外住民間の「関わりしろ」拡張を軸とした関係人口創出に取り組むほか、ゼロカーボン社会の実現に向けて、楽天が運営する健康管理アプリ「楽天ヘルスケア」を活用した徒歩移動促進による県民の脱炭素行動の定着も目指す。
その他、県民のデジタルデバイドの解消を目的としたオンライン・スマホ相談窓口を設置するなど、高齢者をはじめとした県民のデジタル活用の推進を図る。
楽天と長野県は、今後も長野県の持続的な地域経済・地域社会の発展に貢献することを目指す考えを示した。
