楽天グループは5月31日、2023年度の連結子会社を含めた自社グループ全体の事業活動において、温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを達成したと発表した。これを記念し、楽天グループのエネルギー利用の効率化の取り組みや、消費者による楽天グループのサービス利用を通じた環境負荷低減への貢献機会について紹介する特設サイト「Rakuten Green Empowerment」をした。
楽天グループは、国内外で70以上の事業を展開し、世界で約18億のユーザーを抱えるグローバル企業としての責任を果たすとともに、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」というミッションを実現するため、エネルギー効率の改善活動、再生可能エネルギーの導入や利用拡大に取り組んできた。
2019年12月に国際イニシアチブ「RE100」に加盟し、2021年には楽天単体の事業活動に使用する電力において、100％再生可能エネルギー化を達成。2022年9月には、楽天グループ全体における2023年までのカーボンニュートラル達成を目標とすることを発表しており、このほど連結子会社を含め、グループ全体でのカーボンニュートラルを達成した。
これを記念し、楽天グループのエネルギー利用の効率化の取り組みや、消費者による楽天グループのサービス利用を通じた環境負荷低減への貢献機会について紹介する特設サイト「Rakuten Green Empowerment」をした。
楽天は、グループ横断でのカーボンニュートラル達成に向け、各社においてさまざまな取り組みを推進してきた。具体的には、エネルギー効率の改善に向けた取り組みとして、二子玉川の本社オフィス「楽天クリムゾンハウス」や、楽天カードの福岡第1支社「楽天カード福岡オフィスビル」に、館内空調の稼働時間や温度設定に関するルールを導入。自社所有のデータセンターでは、サーバーラックの隙間をブランクパネルで塞ぎ、 熱気と冷気を分離することで、サーバーの冷却効率を向上させた。楽天の総消費電力の20％以上を占めるデータセンターとオフィスでの取り組みは、今後も年間消費電力量の削減に貢献することが期待される。
再生可能エネルギー利用拡大の取り組みとしては、楽天野球団や楽天ヴィッセル神戸、フィンテック事業の各社、楽天フランスなどの海外拠点において、100％再生可能エネルギー由来電力を使用している。楽天の物流施設「楽天 松戸iFC」や、米国・カリフォルニア州の支社「楽天クリムゾンハウスウェスト」では、太陽光発電設備を設置し、総消費電力の一部を太陽光発電による再生可能エネルギー由来の電力で賄っている。
自社のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みに留まらず、2002年4月には、消費者に対して環境に配慮したグリーンな未来を呼びかける「Go Green Together」プロジェクトを始動。グリーンな生活やお買い物の機会を提案してきた。本プロジェクトの参加者は、110万人を超え（2024年5月時点）、プロジェクトの企画の１つである「楽天クラッチ募金」の「環境保全支援グリーン募金」には、530万円を超える募金が集まった。本募金は全額「WWFジャパン（公益財団法人世界自然保護基金ジャパン）」へ寄付し、気候変動対策や持続可能な社会づくりをはじめとする環境保全の取り組みに活用される予定だ。
楽天は、今後の環境活動における目標として、国際的気候変動イニシアチブScience Based Targets Initiative (SBTi）からの認定取得を準備しており、現在、同イニシアチブにScope3排出削減を含む目標認定の申請をしている。
「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」というミッションのもと、今後もお客様・パートナー・地域の人とともに、持続可能な社会の実現を目指す考えを示した。
