ヤマトホールディングス（HD）は5月21日、新会社「SustainableSharedTransport（サステナブルシェアードトランスポート、以下SST）」を設立した。SSTでは、荷主企業や物流事業者をつなぐ、共同輸配送のオープンプラットフォームを提供。企業間の垣根を超え、「物流の2024年問題」の解決に取り組んでいくとしている。SSTの代表取締役社長を務める高野茂幸氏に、設立の狙いと今後の取り組みについて話を聞いた。
「物流の2024年問題」への対応は、ヤマトHDが取り組まなければいけない問題の1つだ。われわれはこれまで、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムに参加するなど、物流の効率化について検討してきた。その知見を生かしたオープンな共同輸配送の取り組みが提供できると考え、新会社を設立した。
荷主側の意識改革を
共同輸配送の取り組みは、4月から始まったばかり。課題もまだまだ多い。物流事業者側、システム面の課題には、随時対応していく必要があると考えている。
だがわれわれだけでは解決できない問題もある。それは荷主側の意識だ。
今の物流は、荷主企業がそれぞれ、プライベートジェットを飛ばしている状態だ。運ぶタイミングや物量なども自由がきいている。これを共同輸配送に変えると、荷主に負荷がかかる部分もあるだろう。変化を好まない荷主企業もあると思う。
だが、今の運び方は数年後にはできなくなってしまうかもしれない。われわれは、より効率的でサステナブルな配送の仕組みを用意することにより、荷主企業にも一緒に取り組んでもらいたいと考えている。
新システムで利便性を
プラットフォームについては、2024年冬をめどに、独自のシステムを導入する予定だ。物流企業側だけでなく、荷主側にもメリットのあるシステムにしたいと考えている。
そのシステムを使えば、効率的に運ぶ手段などが分かる。そうやって、荷主側の選択肢を増やすことができれば、参加する企業の数も自然と増えていくだろう。
5月の発表以降、約100社から反応があった。荷主企業からも多くの反応をいただいている。
SSTでは、幹線輸送の本数として、2024年度末で40線便、2025年度末で80線便を目標にしている。
これまでの物流の課題として、「集荷の時間が集中している」ということがあった。荷物の多い時間、少ない時間が出てきてしまい、積載量に差がついてしまっていた。
ECの荷物は、出荷するタイミングが一定ではないため、ある程度調整を利かせられることも多いだろう。
すでに時間や物量が決まっている荷物と、ECの荷物を混載するだけでも、効率の改善につながっていくはずだ。
荷主に対し、「オペレーションを変えてほしい」というだけでは、理解をいただけないことも多いだろう。システム面や費用面で、荷主企業の優位性を高め、物流業界以外も巻き込み、持続可能なサプライチェーンの構築を実現していきたい。
