経済産業省、偽広告対応を聞き取り DPF透明化法の観点で被害防止

経済産業省は6月28日、プラットフォーム事業者3社を対象に、著名人などになりすます偽広告への対応についての聞き取り結果を公表した。デジタルプラットフォーム取引透明化法に基づき、正当な広告主がなりすまし被害に遭い、広告掲載取引上の不利益を受けることを防止する方針だ。
　
個人や法人の氏名、写真などを無断で利用して著名人や有名企業などになりすますデジタル広告が拡散していることを背景に、Google、LINEヤフー、Metaの3社に聞き取りを実施した。聞き取りでは、デジタル広告が掲載されるまでのプロセスに着目し、①広告主アカウント作成時の審査（本人確認）②広告出稿時の事前審査 ③事前審査通過後の出稿内容変更・差替時の審査について――の各社の取り組み状況の評価を実施した。
　
聞き取りの結果、1社は2024年3月からの約3カ月間において、数万件の正規の広告主からの通報・削除依頼があったという。3社とも広告主の本人確認の仕組みはあるが、そのタイミングや本人確認を求める対象範囲に違いがあるとした。
　
経産省は、プラットフォーム事業者がなりすまし被害を受けた人から苦情を受けた場合、その情報を広告審査に反映し、悪質広告を排除するプロセスの精度を向上することなどを求めた。
　
今後のなりすまし型偽広告への各社の対応については、「デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合」の中で取り上げ、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」（経済産業大臣評価）において、各社に対する改善要請を行う予定とした。