Uber Eats Japan（ウーバーイーツジャパン）は6月26日、デリバリーサービス「Uber EATS」の配達パートナーによる買い物代行サービス「ピック・パック・ペイ（PPP）」を都市型スーパー「まいばすけっと」の20店舗に提供すると発表した。2024年中にイオングループの1000店舗への導入を目指す。
Uber Eats Japanは買い物代行サービス「PPP」において、イオンやまいばすけっとと連携する。まず東京23区、横浜市、川崎市の「まいばすけっと」20店舗に「PPP」を導入する。
「PPP」はオンラインデリバリーサービス「Uber EATS」の配達パートナーがユーザーの買い物を代行するサービスだ。アプリ上で注文された商品の店内でのピック作業から袋詰め作業、会計、配達まで、配達パートナーが一貫して行う。
▲Uber Eats Japanのベン・カリヤ氏が「PPP」のサービスを紹介導入店舗は人員を増やすことなくオンラインからの購入を増やせる仕組みだ。
Uber Eats Japan グロサリー・リテール事業代表のユリア・ブロヴキナ氏は「PPP」について、「ユーザー、配達パートナー、加盟店の三方がウィン・ウィン・ウィンになる」と語った。
▲Uber Eats Japan グロサリー・リテール事業代表のユリア・ブロヴキナ氏日本初の「PPP」導入店舗となった「まいばすけっと」は小規模運営を基本としているため、デリバリーサービスへの対応が難しいという課題を抱えていた。「PPP」の導入を機にEC事業のてこ入れを図り、売り上げ拡大を目指す。
▲イオン DX推進担当の菓子豊文氏イオン DX推進担当の菓子豊文氏は、「イオングループはECでの売上の割合が10％に満たない事業が多い」と課題を話した。菓子氏はさらに、「まずは『まいばすけっと』で実績を残し、グループ内の他の事業にも『PPP』がフィットするか判断していきたい」と話した。
