利益確保の戦略を実行2024年は「安売り」ではなく、適正価格で販売し、利益確保に努める企業が増えている。海産物のネット販売を行う食の達人は、高級チラシ寿司の販売を検討している。
「越前かに職人 甲羅組」のブランドでネット販売や実店舗を運営する伝食も、高価格帯（適正価格）の販売を行っていく。伝食では、入り口商品で顧客を集め、メルマガなどで高価格帯商品の魅力を伝えて、2回目の購入を促していく。
だが、高価格帯の商品を強化して顧客を獲得できるか不安に思う企業も多いだろう。食の達人でも伝食でもでない、あるＡ社はチャットボットで「これから5分以内の購入で15％オフ」「15分以内の購入で5％オフ」などの限定セールを展開していくという。
複数のユーザーで共同購入すると次回購入時に使用できる特別クーポンを配布する施策なども考えているという。
「割り引きなどを実施すると結局安くなるので、意味がないのではと思うかもしれないが、販売価格を、セールを見越した価格として少し高めに設定しておくことで問題はない。セールを利用せず通常価格で購入する人の場合は、通常よりも多い利益を確保できる。販売価格をうまく調整して、お得感を伝え、確実な購入につなげていきたい」（A社社長）と話す。
「日本ネット経済新聞」の紙面では、ベースフード、大丸松坂屋百貨店、クリア、ヤッホーブルーイング、シュゼット・ホールディングスなど、各ジャンルのトップ企業にインタビューを実施した。紙面を読むことで、2024年の食品EC業界の”今”と”未来”が分かる。
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