電算システムは2024年1月23日、新決済プラットフォーム「PayLabo（ペイラボ）」の提供を開始する。これまで個別提供していたさまざまな決済メニューをシンプルかつ安価な手数料にてワンストップ提供する。
近年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響、キャッシュレス消費の隆盛が相まって、オンラインショッピングをはじめ、食事・旅行・娯楽活動（エンタメ）デジタルコンテンツに至るまで人々の購買活動に関わるあらゆる事業領域において、進化するデジタル決済技術への適応が求められ、Webやアプリからのオンライン決済を伴うEC市場の規模拡大が見込まれている。
一方で、不正利用や情報管理に対する安全対策、法令遵守への対処は、事業者にとって年々複雑化の一途を辿っており、新たな認証技術やよりシームレスな購買体験を具現化するようなサービスが次々と創出され、購買行動や事業活動における資金決済の場面を塗り替え、刻々と変化している。
こうした状況において電算システムグループは、世界各国において金融サービスに生じる膨大な通信トラフィックをクラウド環境にて安定的かつ高速な処理を実現する決済プロセシングベンダー、NewNet Secure Transactions, Inc.(以下「NewNet」)との国内初の提携により、随時厳格化が更新する国際セキュリティ基準に確実に準拠できる環境を整備。将来にわたり安心して利用してもらえる決済ゲートウェイシステムを開発した。2024年1月23日より、新決済プラットフォーム「PayLabo」として提供を開始する。
サービス名の「PayLabo」には、事業者が手軽に安価に様々なデジタル決済サービスを体験できる“LABO（実験室）”のような存在として活用してもらい、常に最新のシステム環境において安心してビジネスに専念することで、新たな顧客体験価値創造を支援したいとの想いが込められている。
多種多様な決済事業者と個別に連携する場合、契約方法や技術的な接続仕様などが異なり、それぞれに実装開発が必要になる場合がある。多様化するサービスや商品、ターゲット顧客の利用傾向などを鑑みても、最適な決済メニューは日々変化し、適応が求められるとし、「PayLabo」はこれらの課題を解決すべく、最新決済メニューの柔軟な導入、選択を可能とした。加盟店は、ビジネス特性によって必要な決済サービスを取り揃えることで、サービス運営により専念できるとしている。業界最安水準の一律手数料（3.6％～）を採用しており、利用事業者は決済メニュー毎の料率による差異・差分を意識することなく、シンプルで低コストの事業運営に切り替えることができる。
▲シンプルな統一料金プランを提供さらに国内だけでなく、グローバルな各種決済メニューや関連サービスとのインターフェイスにも柔軟に対応可能なフロントエンドの完全クラウド化を実現すると同時に、最新のグローバル安全基準に常時準拠することで、今後想定される国内事業者に対する規制強化対応を先進的なソリューションにて全面的にサポートする。
日本クレジット協会によると、国内クレジットカード決済における不正使用は年々増え続け、2023年は過去最悪の被害額となった。特にオンライン決済を扱う事業者においては、「クレマスアタック」を始めとする多様な不正利用への対策や、利用者の「なりすまし」を防ぐ「多要素ログイン認証」といった対応を余儀なくされ、コスト増加要因として危惧されている。
「PayLabo」は、こうした安全対策においても一元的に事業者をサポートすべく、全世界でサービス提供顧客5000社以上を誇るグローバルセキュリティベンダーSEON Technologies Ltd.のサイバーセキュリティソリューションを日本で初めてOEM採用した。これにより、身元確認、取引監視、デバイスフィンガープリント、リスク評価など、複数の手法を組み合わせて不正利用のリスクの総合的な管理を可能にした。基本的な不正検知サービスを無償提供するとともに、多様な不正対策を簡素に導入できるオプションサービスも取り揃え、安全面まで包括的にサポートできる総合決済ソリューションとして事業者のビジネス環境を強力にバックアップする。
本取り組みにあたり、SEON Technologies Ltd. 代表 Tamás Kádár氏は、「SEONは、30カ国に5000社以上の顧客を持つ不正検出ソリューションのリーディングカンパニーです。150人以上の製品開発エンジニアが革新に取り組んでおり、日々600万件以上の不正チェックを実施し、そのAIモデルを250万件の潜在的な不正取引でトレーニングしています。月間では1億件以上のチェックを行っています。FSテックアワード2022で「第1位のサイバーセキュリティソリューション」に選ばれるなど、数々の賞を受賞しています。SEONのテクノロジーは、今回『PayLabo』との提携により、初めて日本のPSP（決済代行事業者）に導入されることになりました。電算システムをソリューションパートナーとして、日本のECにお役に立てる機会を得られ、興奮と期待に満ちています。我々は『PayLabo』のお客様のために事前不正 チェック、異常ツールのフラグ付け、詳細な分析に重点を置き、安全な取引を保証し、アカウントの乗っ取り等を防止できると確信しています」とコメントした。
▲SEON Tamás Kádár代表電算システムは、「PayLabo」により最新鋭のクレジットカード決済システムを運営可能となったことに伴い、本システムを活用し、国内で1000兆円超とされる巨大決済マーケットである企業間取引におけるデジタル決済事業にも参入する。ITソリューション、決済サービスにおいて数多くの企業と接点を築いていた強みを活かし、「PayLabo」のプラットフォーム上に「BPSP（Business Payment Solution Provider）」サービス「PayLabo for Biz（仮）」を決済メニューとして加え、企業間取引のデジタル決済を促進していく。
企業間取引に法人カード決済が普及しない背景には、決済手数料や決済メニューを追加するカード加盟企業のシステム、運用の負荷といったいくつかの理由が挙げられるが、BPSPサービス「PayLabo for Biz（仮）」は、これらの課題を解決できる新たな決済代行ビジネスであり、企業間デジタル決済の起爆剤になる可能性を秘めているとした。
電算システムではすでに、法人カード決済と親和性が見込める各種サプライチェーン、飲食店予約サービス、不動産賃貸業といったパートナー企業と、BtoB決済ビジネスのアライアンス協議を開始し、同サービスにおける潜在需要について確かな手応えを感じており、BtoCサービス「PayLabo」と併せ、自社の新たなコアサービスとなるよう積極的に取り組んでいく考えを示した。
新決済プラットフォーム「PayLabo」の提供にあたり、電算システムは、「2024年以降、グローバルネットワークであるクレジットカードを取り巻く日本の環境は、大きな変革期を迎えると感じています。我々、オンライン決済代行事業者もカード会社同様、運営機能や安全性において、より一層のインフラ投資が欠かせないタイミングであると確信し、先進的なグローバルなシステムを取り入れることで、これまでの運営システムを完全に刷新した総合決済プラットフォームを開発しました」と述べ、初期費用無料、トランザクションフィー無料、手数料率一律 3.6％～という料金設定も、あらゆる規模の事業者が手軽に導入でき、より多くの顧客との接点創出、事業成長の一助を担いたいとの思いを込めて決断に至ったとしている。
「PayLabo」は、既存クライアントや協業関係にあるパートナー事業者への提案を皮切りに、DXやオムニチャネルを推進する事業者のさまざまな課題やニーズにも応えられるよう、さらなる機能開発や営業活動を推進する考えを示した。
