楽天グループ（楽天）は12月20日、大手スーパーマーケットチェーンである西友と、楽天西友ネットスーパーが楽天の完全子会社となることに合意したと発表した。今後は楽天が楽天西友ネットスーパーや、倉庫型ネットスーパー事業の運営を継続し、西友は実店舗を起点とする店舗出荷型ネットスーパー事業を単独運営する形態へ移行する。約1年間の移行期間を経た上で、今後、会社名やサービス名称を変更する予定だ。
楽天と西友は2018年4月に合弁で楽天西友ネットスーパーを設立し、合弁事業を行ってきた。共働き世帯の増加やライフスタイルの変化等に加え、新型コロナウイルスによるオンラインシフトにより国内のネットスーパー市場が拡大する中、「楽天西友ネットスーパー」は生鮮および惣菜を中心とする商品の品質と品揃えの向上および顧客のニーズにきめ細やかに応えることで、事業を拡大している。
国内のネットスーパー市場は年々拡大傾向にあり、2022年は2770億円（前年比12.1％増）規模に成長した。今後も物流インフラ整備への投資が進み、サービス展開エリアの拡大が予想されている中で、「楽天西友ネットスーパー」においては、17都道府県で事業展開し、西友の全国の店舗網および3カ所の物流センターにより、供給能力も強化してきたことから順調に成長しているという。
今回の運営形態変更に伴い、楽天は意思決定の迅速さと柔軟性をさらに上げ、最適なタイミングで様々な選択肢を検討・実施することで早期の収益の改善を目指す。
楽天は保有する1億超の楽天IDとポイントプログラム「楽天ポイント」を軸にした強固な会員基盤である経済圏「楽天エコシステム」を今まで以上に活用するとともに、倉庫型ネットスーパー事業においては、「楽天市場」をはじめとしたEC事業やその他サービスで培ったテクノロジーやアセットを最大限に生かす。
同時にネットスーパーのプラットフォームである「楽天全国スーパー」を通じて、全国の小売事業者のデジタルトランスフォーメーションをより一層支援していく考えだ。
倉庫型ネットスーパー事業では、今後、①「楽天エコシステム」のさらなる活用およびネットスーパーの商圏拡大を通じた新規顧客の獲得 ②キラー商品やカテゴリーなどの顧客育成ドライバーを仕組みとして浸透させることにより、購買回数および購買金額の向上 ③品ぞろえの見直しや強化などを通じた粗利率の向上 ④採算性をベースにした物流網の再構築等を通じた配送効率の向上――に取り組む。
楽天は、引き続きお客様に提供してきたサービス内容を変更することなく、顧客の生活を支える利便性の高いサービスとして提供する予定。楽天は、拡大する国内のネットスーパー市場におけるリーディングカンパニーを目指す。
西友は、「西友が身近にあるしあわせ」の実現をビジョンとして掲げており、西友の実店舗商圏の顧客に対して、実店舗とオンラインの両面で最高のOMOサービスを提供することを目指している。改めてこのビジョンに立ち返り、今後実店舗商圏の顧客にOMOとしてより良いサービスを提供することに注力していく。
今回の合意による楽天と西友の戦略的協業関係に変更はなく、楽天のポイントプログラムを軸とした顧客獲得プロモーションおよびデジタルマーケティング施策、これまで実店舗に導入している「楽天ペイ」「楽天ポイントカード」などの各種キャッシュレス決済等において、今後も両社協業を一層深め、引き続き顧客の利便性向上に貢献していく。
