Amazonは11月14日、法人向けのEコマース事業「Amazonビジネス」において、「2024 調達分野の調査レポート」を発表した。調査結果から、調達に携わる部門の多くが来年の予算の増額を想定していることや、調達部門の責任者の多くが調達業務の最適化やビジネスにおける購買のより戦略的なアプローチを実現するためにツールやテクノロジーへのさらなる投資を検討していることが明らかになった。
Amazonが提供する「Amazonビジネス」は、個人事業主から組織、多国籍企業まで、世界で約600万の法人の顧客を対象に、組織内の業務プロセスの再構築、調達業務の強化、さらには予測不可能な事態に備えられる効率的なビジネス購買を実現するためのツールを提供している。
2023年6月6日～7月14日の期間、調達の課題、優先事項、ニーズ、サプライヤーの主な特性や評価、ESG・テクノロジー関連の調達トレンド、業界や国ごとの違いを明らかにすることを目的とした調査を実施した。調査対象は、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、スペイン、イギリスにおける、政府、金融、ホスピタリティ、食品、ヘルスケア、製造、医療・製薬、小売、テクノロジー、通信などの業界の調達関連の責任者や幹部（3108名）。
このほど、調達分野の需要、優先事項、課題に関するB2B（企業向け）の動向とグローバルの洞察に焦点を当て同調査の結果をまとめた「2024 調達分野の調査レポート」を発行した。レポートには、アメリカとイギリスを拠点とするさまざまな業種の調達担当の役員5名、およびAmazonビジネスの役員のインタビューの内容も引用している。
調査の結果、回答者の半数以上（53％）が、「2024年の調達部門の予算は前年よりも増加する」と見込んでいることがわかった。ビジネス購買における支出削減に注力してきた1年を経て、調達部門の責任者は、調達の効率性や複雑性を最大の課題として挙げており、これまでに確保してきた資金を調達プロセスの最適化やより戦略的な組織運営を実現するための投資に充てることを計画している。さらに回答者の98％が「今後数年以内に分析・インサイトツール、自動化、人工知能 （AI） に投資する」と回答した。
その他、主な調査結果として、95％の調達部門における責任者が「調達業務を最適化する余地がある」と回答。85％の回答者が「持続可能なビジネスを行うサプライヤーからの調達が難しく、調達関連のサステナビリティ目標を設定または達成することができない」と回答した。
さらに81％の回答者が、持続可能な企業、地域に根差す企業、社会的および経済的に不利な立場にあるグループが経営する企業などの認証を受けた販売事業者から購入することを義務付けおり、 義務化されていない組織においても、40％がサプライヤーのESG （環境・社会・企業統治）の要素に配慮している結果となった。85％が「責任ある購買を望む」と回答しているにもかかわらず「持続可能なサプライヤーを見つけることが難しい」という理由がサステナビリティ目標の達成を妨げているとした。
企業や組織内で調達業務が果たす役割が拡大するなかで、購買プロセスを最適化し、組織の戦略に関わる課題を解決するためにより多くの時間やリソースを割り当てることが責任者にとって重要となるとの見解を示した。
調査の結果を受け、Amazonビジネス バイスプレジデントのアレックス・ギャノン氏は、「私たちは、調達が企業全体に効率化や成功をもたらすことを経営層が理解し始めている、ビジネス購買にとって新しい時代に突入しています。 『Amazonビジネス』は、お客様の事業規模に応じたソリューションを開発し、調達における課題解決をサポートし、そして進化を続けています。2024年に向けて、購買担当者が企業や組織全体の将来を見据えてテクノロジーや最適化へさらなる投資を計画していることからもわかるように、調達は今やさまざまな部門を横断し、機能的かつ戦略的な視野を持つようになっています。調達は組織運営を維持するだけでなく、組織の目標を達成するために重要な役割を果たします。そして、効率的なビジネス購買を可能にする調達ソリューションは、組織の成長へとつながります」とコメントした。
「2024 調達分野の調査レポート」（英語）は、Amazonビジネスのサイトからダウンロードできる。
