Amazonは11月14日、2022年における日本経済や社会への貢献について発表した。2022年は日本へ1.2兆円以上の直接投資を行っており、これは2010年から2022年までの期間の総投資額6兆円超の約20％に相当する。この中には、設備投資（フルフィルメントセンター、デリバリーステーション、データセンターなどのインフラ整備を含む投資）と、営業費用（社員の給与等）の双方が含まれており、働く機会の創出効果は全国で17万5000人と試算した。Amazonによる日本への投資は、価値あるソリューションを創造しながら顧客に喜ばれるサービスを提供し、日本のビジネスと地域社会の成長を後押しするという継続的な取り組みとなる。
Amazonは、より迅速かつ利便性の高いショッピング体験を提供するため、物流への投資を加速させている。2022年には、兵庫県尼崎市、神奈川県相模原市、埼玉県狭山市に商品の保管、ピッキング、梱包を行うフルフィルメントセンターを開設。これにより販売事業者向けの商品保管容量が増大し、買い物を楽しむ顧客により幅広い商品の提供を可能にした。
さらに2022は、沖縄県豊見城市、青森県八戸市、高知県高知市などを含む18の配送拠点を開設した。国内で配送網を拡充すると同時に、地域の中小企業の販売事業者が事務所の空きスペースと隙間時間を活用してAmazonの商品を配送し、副収入を得ることができる新しい独自の配送プログラム「Amazon Hubデリバリー」も開始した。これらの投資により、ほぼ全国各地の消費者に何百万点もの商品を同日、または翌日に配送可能とした。
アマゾン ウェブ サービス（AWS）は、日本のデジタルトランスフォーメーションを後押しし、持続可能な経済成長を加速させることにコミットしている。2011年に東京にAWSアジアパシフィック（東京）リージョン（データセンター群）を開設。そして2021年には、AWSアジアパシフィック（大阪）リージョンをスタンダードなAWSリージョンへと拡大した。これら2つのリージョンに継続的に投資することで、日本の顧客はより低遅延にAWSクラウドにアクセスし、耐障害性、復元性、可用性を高めながらITシステムを設計することが可能となった。
Amazonの日本における2022年の直接雇用数（フルタイム）は約1万2000人になった。さらにAmazonの日本への投資は地域経済へ波及効果をもたらし、全国で間接的に働く機会も創出している。2022年には、Amazon以外で17万5000人以上 （推計値） の働く機会をもたらした。この数には、例えば物流拠点やクラウド等のインフラ設備に必要となる地元の建設業や専門のサービス業者、メンテナンス等に携わる人々の働く機会などが含まれている。
Amazonでは、約14万社の日本各地の販売事業者が商品を販売しており、その多くは中小企業だ。中小企業は、地域社会の中核であり日本経済の柱であるとし、新しい、または改良されたさまざまなツール、サービス、プログラムの提供を通じて、販売事業者の事業成長を応援する。2022年に、日本の販売事業者はAmazonで数億点の商品を販売し、販売事業者の平均売上高は前年比約20％増の1200万円以上だった。また4000社以上の日本の販売事業者様が海外で5500万点以上の商品を販売し、その販売個数は2021年と比較して約30％7以上、増加した。
日本政策総研 理事長・取締役 若生幸也氏は、「Amazonはこれまで新たな価値と市場を作り出し、今ではなくてはならない存在になっています。それは利用者が日々の暮らしで実感しているでしょう。2010年以降の総投資額6兆円超の大きさもさることながら、2022年単年で1.2兆円以上と投資を著しく拡大させていることの社会経済的インパクトは大きく、また、4000社以上の販売事業者が海外販路拡大を通じた取り組みで出荷数増加を実現していることは事業者のビジネス変革に寄与していると考えます。今後は地域中小企業の海外販路拡大や商品自体の磨き上げ、新技術の活用による地域経済活性化など社会課題解決に向け、深く日本に根付いた取り組みを期待します」とコメントした。
アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は、「Amazonは2000年に日本での事業を開始して以来、日本への投資を継続し、お客様、販売事業者様、パートナー企業様のご支援のもと成長を続けてきました。Amazonの日本への投資が日本全国での新たな経済機会の創出に貢献できたことを大変嬉しく思います。直接雇用、間接雇用に関係なく、また生み出された働く機会が大都市、あるいは小規模な町であっても、全ての働く機会は、Amazonによる日本社会へのポジティブな変革の証と言えます。Amazonは、日本経済の成長と発展に貢献できたことを誇りに思うとともに、今後も引き続き、人々のより良い生活にお役に立てるよう取り組んでまいります」と述べた。
