消費者基本計画、基本方針案を発表 パラダイムシフトでの対応も必要

消費者庁は、10月30日開催の消費者委員会本会議で、消費者庁が発表した、第5期消費者基本計画の基本的方針案を発表した。第5期の消費者基本計画については、①高齢化の進展やデジタル技術の革新により、消費者を取り巻く環境に著しく変化している。特に消費者取引に関する法制度についていわゆるパラダイムシフトが必要 ②従来計画の思想も踏襲しつつ、改めて消費者利益の擁護の観点に立ち返り、「未来」を見据えた新たな消費者基本計画としたい――とした。
　
具体的には、「デジタル社会で誰しもが不利益・不公平な取引にさらされる可能性に配慮する」「高齢化、孤独・孤立社会に対応した包括的な消費者支援」「取引の普遍的な国際化への対応」の3点を挙げた。
　
第5期消費者基本計画については、今回の意見交換をもとに、2024年夏に素案を作成。以降パブコメなどを実施し、2025年3月までに閣議決定を目指すとしている。