ソフトバンクの子会社であるSBペイメントサービスはこのほど、ACDと連携し、訪日中国人への対応が必要な事業者向けのテーブルオーダー＆決済システム「WeSearch for 訪日Table Order System」の提供を開始した。「WeSearch for 訪日Table Order System」の導入により、来店者は自身のスマートフォンでテーブルに掲示されたQRコードを読み込み、中国語のメニューや説明を表示し、注文から店員呼び出し、決済までをワンストップかつスピーディーに行うことができる。店舗スタッフのオペレーションの負荷を軽減し、訪日中国人への接客の課題解決を支援する。
決済サービスなどを展開するSBペイメントサービスと、中国市場開拓支援サポートなど展開するACDが提供を開始した「WeSearch for 訪日Table Order System」は、中国語でメニューの選択から注文、支払いまでを完了できるテーブルオーダー＆決済システム。中国で13億人以上が利用しているメッセンジャーアプリ「WeChat」アプリ内のWeChat ミニプログラムのため、中国人は慣れ親しんだツールを使って注文や決済ができる。
「WeSearch for 訪日Table Order System」を導入した店舗では、訪日中国人は自身のスマホでテーブルごとのQRコードを読み込むだけで、オーダーや店員呼びし、会計時の決済までをワンストップに実行可能。店舗側は日本語対応の管理画面でテーブルごとの入店時間、注文数、注文内容、店員呼び出し、会計時の決済までを簡単に一元管理でき、注文時の言語問題を解決し、オペレーションの負荷を軽減できる。
「WeSearch for 訪日Table Order System設置店」であることを掲示することで入店率アップにつながり、入店後もオプションメニューや追加オーダーが簡単に行えるため注文率と客単価のアップが狙えるというメリットもある。
「WeChat」アプリ上でユーザーに店舗情報やメニューを訴求し、インバウンド集客できるという特徴も備える。ユーザーは、飲食体験に満足した場合に「WeChat」アプリで友人に拡散することもでき、新規顧客の集客が期待できる。
2023年4月、海外から日本への入国制限が解除され、6月には訪日外国人が200万人を突破。インバウンド需要は順調に回復傾向にある。2024年には新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻るのではないかと予測されており、一層の訪日外国人への対応が求められる。
農林水産省の調査によると、訪日外国人が日本でのコミュニケーションで困った場面は、飲食店で料理を選ぶ・注文する際が65.8％ともっとも多い結果となった。こうした状況から、事業者は、外国語で説明されたメニューや注文方法、キャッシュレス決済への対応などが必要と考えられるとし、訪日外国人旅行消費額は中国語圏の中国、台湾、香港を合わせると55.5％を占めることから、訪日中国人への対応が必要な事業者向けに「WeSearch for 訪日Table Order System」の提供に至ったとしている。
SBペイメントサービスとACDは、今後も事業者のニーズに応える利便性の高いサービスを提供していく考えを示した。
