2023.10.27

サイバーレコード、ページ制作などサイト運営業務を提供 支援企業の90%が売上向上

サイバーレコード 増田一哉社長

ECサイトの運営支援やふるさと納税の自治体支援などを行うサイバーレコードは、「アマゾン」「楽天市場」「ふるさと納税」という三つの分野について運営代行サポート業務を提供している。同社ではこれまで、400社以上に支援を提供。そのうち93%以上が、売り上げ向上などの成果を出しているという。同社が提供しているのは、アイデアだけのコンサルティングではない。出品登録からページ制作、SEO対策、広告運用まで、受発注以外の業務の全てを請け負っている。

同社ではこれまで、400社以上に対してEC運営代行を提供してきたという。解約率は年間6%程度にとどまっており、クライアント企業の満足度は非常に高いとしている。

アマゾンの運営代行事業では、同社に運営を委託すると、アマゾンの、セラー向けの最新のシステムやサービスを利用できたり、無料の広告の案内が特別に提供できたりするという。

同社は、2013年にアマゾンの出品サポート事業を開始したという。アマゾンジャパンとも密に連携していることから、まだ正式に導入されていないセラー向けのサービスを、同社や同社のクライアントが、優先的に利用できるのだとしている。

楽天市場の店舗の運営代行事業においては、店舗ページの制作や商品登録、広告のクリエーティブの作成などを請け負っている。楽天市場の店舗担当のECコンサルタントと交渉するサービスも提供している。楽天市場のセールイベントで、有効な広告枠を獲得する支援も行うとしている。

同社が支援したある食品メーカーでは、月商500万円前後だった、楽天市場の店舗の月商が、同社が運営を開始したところ、初月には1000万円を超えたという。その後も、順調に売り上げを伸ばしているとしている。

同社では、ふるさと納税の返礼品として自社の商品を掲載したいという企業に対する、サポートも提供している。同社が自治体に対して、クライアント企業の商品を返礼品として取り扱うよう、交渉するのだという。





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