2023.10.25

ショールーミング店舗「試食屋」、食品流通事業部を新設 商品企画からPR、販路拡大まで支援

Livaはこのほど、食に特化した体験型ショールーミング店舗「試食専門店試食屋」において、食品流通事業部を新設した。商品のPRからマーケティングリサーチ、商品開発プロデュース、販路(売り先)拡大支援までを提供し、本質的な事業拡大に挑戦したい食品/飲料メーカーを支援する。

Livaの運営する「試食専門店試食屋」は、全国から集めたこだわりの逸品を試せる試食専門店。食の体験型ショールーミング店舗として、東京の目黒区自由が丘に店舗を構える。これまで約100社以上の企業に利用され、累計400以上の商品の試食提供を消費者に対して行ってきた。消費者に対して、新しい食の体験機会を提供しながら、無駄のない「好き」を見つける購買活動を生み出すとともに、食品/飲料を取り扱う企業の事業拡大(マーケティング)の本質的な支援を目指している。

このほど、本質的な事業拡大に挑戦したい食品/飲料メーカーを支援するため、食品流通事業事業部を新設した。

消費者に対する商品の本質的なPRである試食や、試食から得る消費者フィードバックの収集と分析提供に加え、そもそも消費者に評価されなかった商品を「売れる商品」にするために、データやマーケット状況に基づく商品改良・開発の支援から、食品流通におけるメーカーが得意としない販路(売り先)拡大支援の機能を拡充した。これまで多くの事業者の商品において小売店や百貨店新規取引を創出してきたが、既存の商流のみではなく、新たにECモールやデリバリー、食のサブスクサービスなども含めた広い視野でのマーケット開拓も積極的に行っていくとしている。

首都圏を中心に数多く存在する“体験型ショールーミング店舗”は、店舗に来店する消費者からではなく、サービスを利用する企業等から費用をもらう仕組みであり、本質は企業に向けたサービス。店舗内に設置したカメラ等で客の店舗での行動調査と分析を行い、1つの成果物として企業にフィードバックしている。

多くの企業が行うのは、「店舗で試してネットで購入(一部店舗販売もあり)」に誘導するモデルで、ECサイト等での売上創出などを1つの目的としており、D2Cで店舗を持たない商品を販売する企業などに一定の需要があるが、マーケットはなかなか拡大していない。

Livaは、体験型のショールーミング店舗では、サービス導入の成果が明確に事業拡大に寄与するようにしなければ意味がないとし、店舗ごとのカメラによる客の行動解析や属性調査が実際に企業のネクストアクションに明確に繋がったり、目に見える効果(売上やその他コンバージョン)に繋がっているのかと疑問を呈した。サービスを導入する企業に対しても、「ここに置けばなんとかなる」という意識でいると、他人任せの偶発的な可能性に望みを託しているだけになり、中長期的な事業成長にはつながらないことがほとんどだとしている。

これに対して「試食専門店試食屋」は、単純な体験型ショールーミング店舗サービスではなく、流通構造における各フェーズで事業者が必要となる業務を一貫して支援することで、より本質的なマーケティングの支援と既存の流通の見直し、業界の常識に囚われない新しい商流づくりを積極的に推進。多くの事業者が“輝くためのチャンス”と“チャレンジできる機会”を創出するとしている。

地方における地域規模や環境・観光資源による経済格差が広がり、人口減少や経済衰退が多くの地域で起きている現状もある。食の領域における地域活性は自治体が主導となり、6次産業化の推進による事業者の収益増強や、中小事業者がマーケットの大きい東京などへの展示会に出展するための補助金、独自の基準によるブランド認証などが行われている。また、各地に自治体が運営するアンテナショップなどがありますが、地域の商品を置いて販売することや、事業者を地方から招いて販売イベントを実施するような取り組みしかできていない現状があり、地域の事業者の持続可能な中長期での事業拡大に直接的に寄与できているかは疑問だとの見解を示した。

さらに多くの地方の事業者が、「知ってもらえれば・食べてもらえば・こだわりを知ってもらえれば」売れるという感覚だけを強く持ち、事業として伸ばすための競合調査による差別化や、そもそもの流通の構造理解、マーケットフィットする商品づくりについて考えていないことによる事業停滞も大きな原因になっているとした。

「試食専門店試食屋」はこれらの課題に対し、自社でのPRとリサーチから「売れる・売れない」要因を明確にし、事業者に現状の商品力を可視化。その評価に応じたネクストステップへの示唆から、伴走支援(知識・改良・開発・販路拡大など)を希望する事業者に行うことで、事業者の食品事業におけるレベルのボトムアップを目指す。

中長期的な事業者のボトムアップは地域経済にプラスになるとし、地域資源を活用した売れる商品開発などを実現し、食を通じた強い地域経済づくりを支援する考えを示した。




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