自社のビッグデータを用いて、ECブランドの販売支援とECロールアップ事業によるブランドの価値向上を実施するACROVEは6月13日、転売対策に強い弁護士法人モノリス法律事務所と顧問契約を締結した。事業者のブランドイメージ低下を防ぐサービスを法的な側面から強化する。
ACROVEは、ECサービス事業、ECロールアップ事業を展開するECプラットフォームカンパニー。顧客貢献性の高いサービスの提供を目的に、事業者に対してコンサルティングから集客、実務運用、物流アレンジ、昨今話題の「Amazon」や「楽天市場」などにおける転売対策まで、一気通貫した支援を行ってきた。
このほど、モノリス法律事務所と顧問契約を締結した。2017年に設立されたモノリス法律事務所は、「IT・インターネット・ビジネスに強みを持つ法律事務所」として、元ITエンジニア・ウェブ系企業経験者である代表弁護士の下、専門分野に精通した弁護士とITコンサルタントが連携して、迅速に調査・分析を行い、最適なワンストップソリューションを提供する。IT・インターネット・ビジネスの3領域を専門にしたリーガルサービスを主たる事業とし、“法律×ITテクノロジー”による独自ソリューションを強みとする。
ACROVEは今回の顧問契約により、自社の提供する転売対策サービスが、法的により安全かつ効果的なものとなるとしている。
コロナ禍での巣ごもり需要増加により、事業者がECへの販路を拡大し、日本国内のEC化は急激に進んだ。経済産業省による2021年の電子商取引に関する市場調査報告書によると、日本国内のEC市場規模は、前年比1兆4171億円増と急増している。
アフターコロナと呼ばれる昨今でも、場所と時間を問わずに買い物が出来るECでの購買体験需要は引き続き堅調となっており、多くの事業者がECでの販売を拡大する一方で、仕入れ先が不明瞭な商品を販売する事業者や、個人の使用の範疇を大幅に超えた購入を行う購買者も多く見られるようになった。
メーカー本来の品質管理から外れた商品が市場に出回ることは、事業者にとってはブランドイメージの低下、消費者にとっては購買体験の低下につながり、EC市場の質の低下は市場の成長を妨げる原因にもなりかねない。
こうした状況を受け、ACROVEでは事業者に対して転売対策のコンサルティングを実施してきたが、転売対策は独禁法や刑法、弁護士法等、留意する点が多いことから、転売対策に強いモノリス法律事務所との顧問契約締結に至ったとしている。EC運用に関する法規制の変化に迅速に対応し、法令順守を徹底したEC運用支援を提供する。
ACROVEは、「社会の果樹園を創造する。」をミッションに、素敵な事業、モノ、思いを次代に残せるように、公正な競争市場の均衡の一助となれるよう今後も事業を展開していく考えを示した。
