内閣府、メタバース内の権利を議論 第3回官民連携会議を開催

内閣府は5月16日、メタバースに関する官民連携会議の第3回会合を開催した。論点の一つとして、現実空間のブランド名やマークが仮想空間（メタバース）で無断使用される事例を挙げた。権利に関わる法令を整理し、権利者やメタバースユーザーなどに向けた周知を行うという方向性を示した。
　
「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議」の第3回会合では、パブリックコメントで寄せられた意見をもとに、メタバース上のコンテンツにおける法的課題について論点整理を進めた。
　
既存の法令の多くはメタバースの存在を想定してない。現実空間に実在する商品ブランドの名前がメタバース内で無断使用したり、それらのブランドのマークを付けたNFTを無断で販売したりする事例があったという。この対応について、商標法や不正競争防止法による保護の対象の範囲についての考え方を整理した。
　
商標制度については、世界知的所有権機関による商品やサービスの国際分類の整備動向などを踏まえ、メタバースでの商品表示の整備を進めるという。