初期費用・月額利用料は無料
同社の日本新規開拓責任者であるAnan Meng氏 は、「『登録しないと損』ではないかと考えている。販売チャネルの新規拡大や商機につながる」と話す。
日本の事業者が出品をする場合、初期費用・月額利用料は無料。商品が購入された時に、費用が発生する。販売手数料は5%、決済手数料は1%だという。
▲POIZON global limited 日本新規開拓責任者 Anan Meng氏日本の事業者に必要な作業は、「価格の設定」と「発送」のみだ。「商品ページの作成」や「商品画像の撮影」「商品情報の登録」は必要がないそうだ。
「POIZON」の利用企業からは、「越境販売なのに、日本国内(東京・品川の倉庫)に納品するだけでよい」点が、好評だそうだ。同社の日本国内倉庫で品質検査と真贋鑑定を行った後、中国消費者への海外配送を行うという。
消費者都合の返品は受け付けていないため、事業者は、安心して出品できるという。
「当社の入金サイクルについては、『同業界の中では非常に早い』と評判だ」(同)と言う。売り上げ金の入金サイクルは、「法人」と「個人」で異なる。個人の場合は、最短翌日に入金できる。法人の場合、週単位と月単位のパターンがあるそうだ。
平均顧客単価は約4万円だという。高額で取り引きされる商品が多く、その分粗利が高いとしている。出店に興味のある個人・企業の商品が、中国で売れるかどうか、事前に無料で精査する取り組みも行っているという。Anan氏は、「日本で人気がないものでも、売れるケースはある。商機につながる可能性がある」としている。
ウェビナーで中国越境ECの最新事情を発信
同社では3日23日午後3時から、鴻池運輸とIseaとの共同で、無料ウェビナー
「中国越境EC×国際物流×中国SNS」を開催する。「コロナ禍でインバウンド需要が激減する中、国内需要に依存するだけでなく、積極的に越境販売にて海外販路を開拓していくことは、全ての企業にとって必要不可欠」(同)と言う。中国越境ECと国際貿易のスペシャリストである3社が合同で開催し、海外進出に関する有意義な情報を一度に届けるとしている。
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