メタバース推進協議会、今年度の計画を発表 商取引できるメタバース構築

一般社団法人メタバース推進協議会は1月23日、今年度の活動方針と新規事業計画を発表した。「地方創成からのニッポン創成」をテーマに、商取引が可能なメタバース空間の構築を目指すという。
　
今年の方針として地方創成への注力を挙げた。新規事業計画として、2つのメタバース空間を構築する。100年以上の歴史を持つ「百年企業」に焦点を当て、後継者問題や地域経済の衰退といった課題の解決を目指す。

1つ目の「百年百貨店メタバース」では、地方にある「百年企業」の100社に仮想の店舗を割り振り、メタバース空間上でECなどの商業活動をできるようにする。

その仮想店舗から、商品の生産工程や地域の特色を知ることができる、2つ目の「まち歩きメタバース」へ瞬間的に移動することが可能だ。「百年企業」の歴史やこだわりを紹介し、地方経済の活性化を図る。

「国を立ち直らせるには、地方にある稼ぐ力をブランディングすることが重要」（溝畑宏常任理事）と話す。

同協議会は生活者が主体となるメタバースの可能性の探求を目的に、産学官民のハブとして22年3月31日に設立された。メタバースを活用した現実社会の課題解決の実証実験のほか、ルールの検討、普及浸透のためのイベント開催など、企業や省庁と連携した活動を行っている。