デジタルガレージは1月24日、売上予測AIモデルに基づき、オンライン上でかんたんに資金調達できる中小事業者向けサービス「クイックマネー」の提供を開始した。中小事業者の資金繰りや業務効率化のニーズに応え、オンライン上での容易な資金調達を支援する。
デジタルガレージが提供を開始した「クイックマネー」は、急な出費や閑散期・繁忙期前の経費の支払いなどに活用できる、中小事業者を対象にした資金調達サービス。デジタルガレージの子会社で、決済事業を手がけるDGフィナンシャルテクノロジーが提供する決済サービスの加盟店向けの招待制サービスとなる。
「クイックマネー」では、デジタルガレージ、カカクコム、KDDIの3社が運営するオープンイノベーション型の研究組織DG Labが独自に開発した「売上予測AIモデル」により、将来の加盟店売上（将来発生する予定の債権）を予測し、その一部をデジタルガレージが買い取る。通常の金融サービスとは異なり、決算書などの追加の審査資料の提出は原則不要で、最短5営業日でスピーディかつ手間なく資金調達ができる。また、売却した債権は、毎月の加盟店の決済売上から一定率（譲渡率）を差し引くことで精算されるので、事業の状況に応じた支払いが可能だ。
中小事業者は、多様な資金調達の手段を持つ大企業と異なり、金融機関等から資金調達を行う際に、融資審査のための煩雑な手続きなどで労力と時間がかかり、突発的に資金が必要となった場合にも対応できないという課題があった。こうした状況を受け、昨今、煩雑な手続きと時間のかかる融資審査を簡素化し、スピーディに資金調達を行いたいという中小事業者・個人事業主向けの「オンラインレンディング」が注目を集め、海外では多数のサービスが提供されるなど。市場規模と利用者数は年々拡大している。
デジタルガレージは今後、クイックマネーの機能の拡充に留まらず、ECプラットフォームなどの中小加盟店を保有するサービス事業者との連携を図っていくとしている。また、AI技術や多様なデータを活用し、クイックマネーに続く新規金融サービスの開発を推進していく考えを示した。
デジタルガレージグループは、日本の社会構造や産業構造が大きく変化する中で、日本のDXを牽引するべく、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を掲げ、DX・フィンテック領域の事業を展開している。B2B向けフィンテック金融サービスの第1弾として提供する、銀行振込の請求書をクレジットカード払いに切り替えることで実質的な支払い期日を繰延する「DGFT請求書カード払い」や、「クイックマネー」の提供による資金繰りや事業効率の改善を通じて、中小事業者の成長を支援するとしている。
