消費者委員会、テレビ会議を活用へ 企業秘密の保護が課題に

消費者委員会は4月17日、本会議を開催し、新型コロナウイルスの感染拡大を考慮して、テレビ会議システムの利用や、書面によって議題を決定できるように消費者委員会運用規定を改正した。テレビ会議や書面を介することで、企業秘密などの情報保護も焦点になる。
　
新たに会議を開くことが困難になった場合、書面で各委員から意見を聞き、その結果をもとに議決を行う。部会や専門調査会、ワーキンググループでも、これらを適用する。委員からは運用規定を改正することに賛意を得たが、受田浩之委員（高知大学理事・副学長）は、「専門的な検討会では、企業秘密など公開しにくいものもあるので、セキュリティーをどのように確保するかが今後の課題」と指摘した。
　
山本隆司委員長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）は、「セキュリティーの問題だけでなく、書面による議決も慎重に行っていく」と述べた。