消費者庁、5月、官民協議会発足へ 消費者保護のDPF新法

消費者庁は4月4日、デジタルプラットフォーム（DPF）でのBtoC取引に規制を定める新法の円滑な施行に向けた準備会の第5回（最終）を実施した。5月の施行を目前に控えた今回は、施行後に組織される官民協議会の組織運用について議論を行った。
　
5月1日に施行される「取引DPFを利用する消費者の利益の保護に関する法律（取引DPF消費者保護法）」では、法の円滑な運用や状況に応じた見直しを図る官民協議会の設立が定められている。
　
前進組織となる「取引DPF官民協議会準備会（準備会）」の第５回では、消費者庁作成の骨子案をもとに、構成員が意見を交わした。
　
骨子案では、官民協議会の構成員、議題、開催頻度などについての具体的な項目が提示された。
　
構成員については、「準備会」のものを基本的に踏襲していく。関係行政機関、事業者団体、国民生活センター、地方公共団体、消費者団体などから、「準備会」のメンバーを中心に構成される見通しだ。加えて、議事進行を行う議長を新たに設置する。
　
想定する議題については、①施行状況や取引DPFの取り組みの共有 ②取引DPFを取り巻く事業環境の動向などの共有――を挙げた。議事内容も原則的に公開していく。
　
開催頻度は年2回を基本とし、個別事案への対応などについては随時開催していく。準備会の構成員からは、技術革新や消費動向の変化の速さに対して、開催頻度の少なさを指摘する声も上がった。
　
消費者庁では「準備会」などの意見を踏まえ、官民協議会の運営要綱の策定を進めていく。
　
官民協議会の第1回目の会合は、「取引DPF消費者保護法」施行後の５月中に開催される予定だ。