消費者庁、ECの拡大に制度対応　第4期消費者基本計画を策定

消費者庁は3月31日、2020年～2024年の消費者政策の柱となる「第4期消費者基本計画」を策定・公表した。基本計画には、今後消費者政策で重点的に取り組む施策として、「デジタル・プラットフォームの利用者の利益保護」に言及するなど、EC拡大に伴う、制度・政策面での対応を盛り込んだ。
　
計画では社会情勢の変化として、デジタル化が進展し、電子商取引（EC）が拡大していることを挙げ、制度・政策面からの対応が必要であると指摘した。

消費者庁は現在、「デジタル・プラットフォームが介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」や「特商法及び預託法改正に向けた検討会」を開催しており、消費者基本計画で策定した、ECへの制度・政策面における対応が、それぞれの検討会での検討課題にもなるとみられる。
　
計画では、高齢者人口の増加や、成人年齢の引き下げにより、トラブルに遭いやすい消費者が増加していることを指摘。若年層や地域への消費者教育を充実させるとしている。
　
新型コロナウイルス感染症の拡大についても言及している。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、生活物資が品薄になったり、消費者の弱みに付け込んだ悪質な事業者が現れたりする可能性を指摘。悪質な事業者に対しては厳正な法執行を行う方針を示している。