クーネルワークは2月18日、産直ECサービス「新潟直送計画」の2021年度の年間流通総額が5億6000万円に達したと発表した。取り扱う新潟県産品は1500以上、年間の商品発送数は11万件を越えた。コロナ禍の影響を受け流通額が拡大した2020年度の実績を上回った。
「新潟直送計画」は、専門スタッフによる現地取材を元に、新潟から産地直送で県産品を販売する産直ECサービス。このほど2021年度年間実績（2021年1月～12月）を発表した。流通額は、前年の4億5000万円から24％増え、5億6000万円となった。商品発送数は、前年比22％増の11万8439件。掲載店舗数は、前年の547店舗から175店舗増え722店舗に、商品数は1098商品から1527商品となった。
同サービスは、2011年12月のサイト開設以降、地道な営業活動で取扱商品を増やし、着実に流通額を拡大しており、2021年度は、コロナ禍による通販需要の高まり等により流通額が大きく拡大した2020年度の実績をさらに更新した。県内事業者のECへの取り組みも加速し、参画店舗数、取扱商品数ともに伸長した。県境を超える移動の自粛、帰省自粛の流れから、県外にいる新潟出身者などから「ふるさとの味」がお取り寄せされたり、遠方に住む家族や親戚、友人へ、地元新潟ならではの産品をギフトに利用する動きが見られた。
2022年度は、2021年9月にオープンした産直セレクトショップ「KITAMAE」との連携を強化。EC×リアル店舗のオムニチャネル化に取り組み、店舗でのギフト発送受付の拡大や、県産品を詰め合わせたオリジナルセレクトボックスの販売などを進めていく予定としている。地産品を通じたコミュニケーションにより、人とふるさとを結ぶ産直プラットフォームの構築を目指し、さらなる規模拡大に取り組んでいく考えを示した。
