【コロナ対応】新経済連盟、緊急事態宣言見据えた日本経済救済パッケージ施策を提案

楽天の三木谷博史社長が代表理事を務める新経済連盟（新経連）は4月5日、コロナ防止策やコロナ問題を起因とした経済・社会的影響の手当てなどを盛り込んだ「緊急事態宣言も見据えた日本経済救済パッケージ施策に関する提案」を発表した。政府に検討を願い出るとともに、民間から協力できることへの協力の意思を示している。

「緊急事態宣言も見据えた日本経済救済パッケージ施策」は、コロナ問題収束までの短期的施策から、コロナ問題収束後の中期的施策、コロナ問題収束後の長期的施策で構成。

短期的施策となる「コロナ防止策」には、軽症者の早期発見と隔離の徹底等の手段として、ドライブスルー、ウォークスルー、Eコマースを通じて300万人調査するPCR検査の体制構築、都道府県ごとのホテルの借り上げと軽症者の受け入れによる隔離の徹底、オンライン診療の導入やソーシャルディスタンス啓発活動などが盛り込まれている。

同じく短期的施策の「コロナ問題を起因とした経済・社会的影響への手当て」には、当面の消費税ゼロや各種税金の支払い猶予、失業給付金の拡充など失業者への支援措置、フリーランスや派遣労働者への現金給付など生活の維持と事業の継続への支援を盛り込んだ。さらに、オンライン教育の実施やリモートワークの推進への助成金など、オンラインを前提とした生活や事業にシフトするための施策などを挙げている。

新経連は、4月3日に新型コロナウイルス感染拡大抑止の活動に協力するための「ソーシャルディスタンスと5つのお願い」の啓発活動の推進を発表している。また4月4日には、安倍晋三首相に向けて一刻も早い緊急事態宣言の発令を求める発表も行っている。