2020.04.05

新経済連盟、安倍首相に一刻も早い緊急事態宣言の発令を要望

楽天の三木谷社長が代表理事を務める新経済連盟(新経連)は4月4日、新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、安倍晋三首相に向けて一刻も早い緊急事態宣言の発令を求めると発表した。4日16時時点の賛同企業数が56社に登ることも明らかにした。今後も賛同表明企業を募集し、緊急事態宣言の発令を求める動きを強めていく。

新経連は、2月24日、4月2日に新型コロナウイルス感染症問題に関する緊急事態宣言の発令の趣旨に言及していた。4月3日には、新型コロナウイルス感染拡大抑止の活動に協力するため、「ソーシャルディスタンスと5つのお願い」についての啓発活動を積極的に推進すると発表した。


啓発活動第一弾としてロゴを作成

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、安倍晋三首相に対して、一刻も早い緊急事態宣言の発令を求めるに至った。


安倍首相への要望書

【賛同企業一覧】2020年4月4日16時時点(五十音順)

akkipa株式会社
アララ株式会社
イー・ガーディアン株式会社
株式会社井上ビジネスコンサルタンツ
株式会社イルグルム
株式会社ウィザス
株式会社エアークローゼット
株式会社ADKホールディングス
auカブコム証券株式会社
株式会社おいもや
株式会社オールアバウト
株式会社オプトホールディング
株式会社カーセブンディベロプメント
クックビズ株式会社
株式会社Gunosy
株式会社クラウドワークス
Klab株式会社
Creww株式会社
クロス・ヘッド株式会社
株式会社サイバーエージェント
サヴァリ株式会社
株式会社サムライインキュベート
サントリーホールディングス株式会社
株式会社サンワカンパニー
GMOグローバルサイン株式会社
CCCサポート&コンサルティング株式会社
シスコシステムズ合同会社
株式会社ステップワールド
株式会社セプテーニ・ホールディングス
ソースネクスト株式会社
大幸薬品株式会社
テクマトリックス株式会社
株式会社出前館
東急株式会社
株式会社dof
ドラフト労務管理事務所
トランスコスモス株式会社
ナイル株式会社
株式会社日本財託
パイオネット・ソフト株式会社
バリオセキュア株式会社
B Dash Ventures株式会社
freee株式会社
フリュー株式会社
株式会社ベクトル
株式会社ホープ
株式会社ホットリンク
株式会社マイネット
株式会社マネーフォワード
株式会社マハナコーポレーション
株式会社みらいワークス
ライク株式会社
株式会社LIFULL
楽天株式会社
リックソフト株式会社
株式会社Luup

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