インターファクトリーは11月26日、総務省が主催する「テレワーク先駆者」において、十分な実績を持つ企業として令和3年度「テレワーク先駆者百選」に選定されたと発表した。同社では、企業理念を土台とした、人としての在り方を大切にする社風により、従業員の働き方に応じた柔軟な勤務形態を推奨している。
総務省ではテレワークの普及促進を目的として、平成27年度から、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」として、さらに十分な利用実績を持つ団体等を「テレワーク先駆者百選」として選定し、公表している。令和3年度は、11月17日に選定結果を公表しており、インターファクトリーは「テレワーク先駆者百選」に選定された。
今回の選定に伴い、インターファクトリーは、自社のテレワークの特徴として、従業員のWLB（ワークライフバランス）に応じた柔軟なテレワーク環境、テレワークのメリットを最大化させる取り組み、テレワークによる社内コミュニケーション不足への対策を挙げた。
同社では、現地の優秀な人材の採用と在籍する従業員の価値 創造力の強化を目的とし 東京本社の他に、福岡県と宮崎県、沖縄県に開発ラボを開設。今後も全国さまざまな地域への拠点開設を予定している。すでに在籍する従業員の希望により、Uターン・Iターンの働き方を認め、大阪府や大分県にて完全テレワークで業務に従事するケースもあるなど、従業員のWLB（ワークライフバランス）に応じた柔軟なテレワーク環境を構築している。
テレワークのメリットを最大化させる取り組みとしては、フレックスタイム制度のコアタイム撤廃と、時間単位の年次有給休暇制度を導入。また、「19時30分ルール」として、19時30分以降の残業を原則禁止としている。夜間残業を減らすことで、従業員に日中の生産性と質の向上を求めている。
テレワークによる社内コミュニケーション不足の解決や、プレゼン力強化の取り組みのひとつとしては、社内教育制度「ikunari（イクナリ）」を実施している。また、社員が自発的に育つことを目指し、従業員の誰もが登壇できるLT（短いプレゼンテーション）大会を企画し、インプット・アウトプットの場を提供している。チーム単位では、毎日のオンラインミーティングの他、定期的にコミュニケーションタイムや就業時間後のリモート飲み会などを工夫しており、業務進捗報告や質問、情報共有の他に、「コロナ疲れ」などによる心身の状態もチェックしている。
インターファクトリーは、企業理念を土台とした、人としての在り方を大切にする社風であり、以前より従業員の働き方に応じた柔軟な勤務形態を提供してきた。2018年には、育児・介護従事者の両立支援をきっかけにテレワーク制度を先行して導入した。また、2019年3月には、東京本社に次ぐ開発拠点として福岡県に開発ラボを開設し、現地採用の強化とサテライトオフィスとしての活用を進めている。2020年7月にリモートワーク規程を改定し、テレワーク制度の対象を全従業員に拡大。現在では、コロナ禍の状況によって全従業員の約8割がテレワークを継続しており、今後も従業員の働き方に応じた柔軟な勤務形態を推奨していく考えを示した。
