置き配バッグ「OKIPPA（オキッパ）」を展開するYperは3月26日、八尾市グリーン交通・配送推進協議会と実施した、物流における再配達削減とCO2削減を目的とした実証実験の結果（速報値）を公開した。「OKIPPA」の活用が再配達削減に寄与できるという結果が得られたとし、要因などを分析している。
実証実験は、大阪市八尾市全域でバッグ型の簡易宅配ボックス「OKIPPA」を無償配布した724世帯を対象に実施したもの。「OKIPPA」で不在時に受け取った荷物は、「OKIPPA」の設置がなければ再配達となっていた荷物であることから「再配達が防げた」と定義し、再配達減少率を調査した。
その結果、「OKIPPA」の使用により再配達が7割以上減少。やむを得ず再配達となった割合は実験期間全体を通して平均12.57％と、全国平均の16％（国交省調べ）を大きく下回る結果となった。また週を追うごとに「OKIPPA」の活用率が上がり再配達率が下がったことから、「OKIPPA」の認知と使用方法の理解が広がることで再配達率が減少したと推察している。
週毎の実証実験の結果今回の実証実験は八尾市の協力の下実施したため、約6割の参加者が「市政だより」で本実験を知ったと回答。また、八尾市グリーン交通・配送推進協議会委員でもある各配送会社にも、八尾市から実証実験や「OKIPPA」使用方法についての周知がなされた。自治体主導の周知により、住民、配送会社ともに「OKIPPA」に対する理解が深かったことが利用率向上に繋がり、大幅な再配達削減に繋がったとの考えだ。
「OKIPPA」で受け取れず再配達となった主な理由には、商品の大きさや食料品など、非対面での受け取りが難しいケースが挙げられており、商品改良によりさらなる再配達の削減が可能としている。
実証実験期間中の荷物の85％がECサイトでの商品購入によるものだったとし、ECサイトの成長とともに配達数総量は今後さらに増えていくと予想。「OKIPPA」の推進により消費者の受取方法の選択肢を増やし、再配達の削減を目指すとしている。地方自治体との連携も強化し、さらなる「OKIPPA」の認知の向上と普及に努める考えだ。
【実施した実証実験概要】
・場所：大阪府八尾市全域
・期間：2020年1月20日～2月16日
・対象：簡易宅配ボックスOKIPPAを無償配布した724世帯
・方法：対象者の宅配による荷物の受取り状況をアンケート調査（1週間ごと計4回）
