〈消費者委員会〉自主規制の活用を検討 法規制への転換も視野に

消費者委員会は11月27日、消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループを開催し、企業を対象とした自主規制の活用についての検討を議論した。事業者や業界団体による自主規制の策定を促し、その自主規制に基づいて法規制を導入するべきだという意見も上がっている。
　
拡大するデジタルプラットフォーム上での取引では、プロファイリングやターゲティング広告など新しい手法に対応する必要があるとしている。消費者委事務局は、「規制対象が流動的で、規制となる基準を定めるのが困難な場合に、事業者や業界団体が自主規制を設けることで、ルールを積極的に守る動きにつながるのではないか」と説明する。
　
登録制や届け出制など行政規制がある分野では、行政による規制と事業者の自主規制をセットにすることで、実効性を確保していくという。自主規制の適正さを保つためには、消費者の意見を反映させ、自主規制の効果を行政が承認する仕組みが必要だとした。
　
また、策定した自主規制の内容をもとに、新たな法規制を導入していくことも検討していくという。「今後、具体的にどの分野、販売形態で自主規制を活用していくかについての議論を深めていく」（同）と話している。