公取委、楽天「送料込み」に待った 東京地裁に緊急停止命令

公正取引委員会は2月28日、独占禁止法に基づき、楽天が3月18日から実施する計画だった「共通の送料込みライン」に対して緊急停止命令の申し立てを東京地方裁判所に行った。「共通の送料込みライン」は「楽天市場」の店舗において、注文金額が3980円以上の場合に送料を無料（込み）にする（一部例外あり）施策のこと。

申し立ての趣旨は、「楽天は本件について公正取引委員会の排除措置命令があるまで、楽天が運営するオンラインモール『楽天市場』において、別紙記載の１回の合計の注文金額が税込み3980円以上（沖縄、離島等宛ては税込み9800円以上）の場合に商品の販売価格とともに『送料無料』と表示する施策など、出店事業者が一律に別途送料を収受し得ないこととなる施策を実施してはならない」との決定を求めるもの。

公取委は「共通の送料込みライン」の導入が、優越的地位の乱用にあたるとして独禁法違反の疑いがあることが今回の申し立ての理由だという。

楽天が「共通の送料込みライン」を実施することになれば、相当数の出店者の自由かつ自主的な判断による取引を阻害し、自由な競争基盤に悪影響を及ぼす状況が続くことになると指摘。さらに、出店者とその競争者との競争に重大な悪影響を及ぼす可能性があり、排除措置命令を待っていては侵害された公正かつ自由な競争秩序が回復し難い状況に陥ることになるため、独禁法第70条の4第1項に規定する「緊急停止命令」の申し立てを行ったという。 


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