東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォームShopeeの日本法人ショッピージャパンはこのほど、東南アジア越境ECを実施、または検討している企業を対象に実施した、東南アジア越境ECでの物流管理に関する実態調査の結果を公開した。担当者の約8割が「物流課題」に直面しており、物流体制の構築に時間を要した項目は「現地の法規制への対応」が最も多いことなどが分かった。
Shopeeは、東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォーム。シンプルかつ安全で魅力的なEコマースプラットフォームを世界中の消費者に提供するとともに、現地のデジタル経済への重要な貢献者であることを目指し、事業者のEコマースを支援している。
今回、東南アジア越境ECを実施している（検討している）企業の経営者・役員、担当者515名を対象に「東南アジア越境ECでの物流管理に関する実態調査」を実施した。調査期間は、9月11日～9月12日。
勤務先での東南アジアへの「越境EC」の実施、または検討を尋ねた問いでは、「実施している」が61.2％、「実施していないが、今後実施する予定」が38.8％だった。
勤務先が東南アジアの越境ECを行う（検討する）上で、物流に関して課題を感じているかを尋ねたところ、「非常に感じている」（39.1％）と「やや感じている」（36.9％）を合わせ、76％が課題を感じている結果となった。
先の問いで物流に課題を感じていると回答した人を対象に、勤め先で東南アジアの越境ECを行う（検討する）上で、物流に関して感じた（感じている）課題を尋ねた問い（複数回答）では、「配送コストが高い」が62.7％で最も多い回答を得た。次いで「配送日数の長さ」が53.5％、「配送中の商品の破損対応」が44.8％が上位となった。
東南アジア越境ECの物流に関する課題の解決のため、どのような情報や支援が有効だと思うかを尋ねた問い（複数回答）では、「成功事例や失敗事例の共有」が46.4％で最も多く、「通関手続きに関するアドバイス」が45.2％、「現地の規制や法律に関する情報提供」が45.2％で続いた。
越境ECで利用する配送業者の選定で重視した（重視する）点について尋ねた問い（複数回答）では、「サポート体制」（48.0％）が最も多く、次いで「配速度」（45.4％）、「価格」（45.0％）となった。
東南アジアへの「越境EC」をすでに「実施している」と回答した人を対象に、東南アジア越境ECでの商品発送方法として現在採用しているものを尋ねた問い（複数回答）では、「現地に自社倉庫を構えて現地から購入者へ発送」が54.9％と最も多く、「自社の国内倉庫から購入者へ個別に直接発送」が54.6％と僅差で続いた。3位は「物流業務を業者に委託し、国内倉庫から発送」（45.4％）という結果となった。
先の設問で、東南アジア越境ECでの商品発送方法として現在、「物流業務を業者に委託し、国内倉庫から発送」「対象国に倉庫を持つ業者に委託し、現地から発送」を採用していると回答した人に、物流業務で委託している内容を尋ねた問い（複数回答）では、「配送」が71.9％、「倉庫管理」が61.9％、「商品の梱包」が60.0％だった。
東南アジアへの「越境EC」をすでに「実施している」と回答した人を対象に、現在の物流体制を構築するのに要した期間を尋ねた問いでは、「3カ月～6カ月未満」が39.0％と最も多く、3カ月未満（14.3％）の回答も合わせると半数以上が6カ月未満で構築していることが分かった。
東南アジアへの「越境EC」をすでに「実施している」人に、現在の物流体制を構築するのに時間を要した点を尋ねた問い（複数回答）では、「現地の法規制への対応」が57.1％で最も多く、「システム統合」（55.6％）、「適切な配送業者の選定」（47.3％）と続いた。
東南アジアへの「越境EC」をすでに「実施している」と回答した人を対象に、「現在利用している配送業者の数」を尋ねたところ、「2社」が35.2%、「3社」が31.7%、「1社のみ」が17.1%という回答となった。
日本法人であるショッピージャパンは、越境ECに参入する日本の事業者向けに、SLS（Shopee Logistics Service）と呼ばれる独自の物流網から言語まで多様なサポートを提供している。多くの事業者が越境ECについて抱える不安に対し、日本語のサポート体制、配送サポート、現地の商習慣の勉強会など、セラー向けのサポート体制を整備している。
東南アジア・台湾の市場におけるオンライン販売を支援しており、このほど、ベトナムにおける日本商品への高い需要に伴い、6番目の越境販売市場としてベトナムへの越境販売を開始した。
