BEENOSは9月24日、グループのグローバルコマース事業において、国内企業への越境EC支援件数が6000件を突破したと発表した。リアル回帰しつつある市場環境への対応、送料の軽減など海外の消費者が購入しやすい環境の整備により、越境ECサービスの利用者も増加している。
BEENOSグループは、越境ECの黎明期である2008年より海外転送サービス「転送コム」を展開。以来、海外向け購入支援サービス「Buyee」や国内向けECサイトの越境対応サービス「Buyee Connect」などの事業を開発・運営し、日本の商品を購入したい海外の消費者と海外販売に挑戦する日本企業をつないでいる。
2024年9月には、グループのグローバル事業において、「Buyee」、「Buyee Connect」、および各国の代表的なマーケットプレイスへの出店/出品サポートサービスなどを通じた国内企業の越境EC支援実績が累計6000件を突破した。
2023年10月の支援数5000件突破以降、越境ECを取り巻く環境においては、円安により海外の消費者が日本の商品を購入しやすい環境が続き、オンラインで海外消費を取り込もうとする機運が高まった。訪日インバウンドが復活した現在は、リアルでインバウンド消費を取り込むだけではなく、日本で実際に商品に触れてファンとなってもらうことで、帰国後も自国から購入するアト消費につなぐ役割としても越境ECが期待されている。
BEENOSグループは、日本企業に向けて国際配送の代行サービスや、海外展示会出展の支援サービスの提供を開始し、リアル回帰しつつある市場環境への対応に取り組んでいる。
一方、海外の消費者に向けては「ECMS Express」の導入エリア拡大や、アメリカ向け送料の大幅値下げ、「FedEx International Economy」の導入などをはじめ、購入しやすい環境の整備にも注力している。
この結果、越境EC支援件数だけではなく、日本の商品を購入する海外のユーザー数も増加しており、2024年8月には越境ECサービスの会員数は550万人を突破した。
BEENOSグループは、これからも日本企業と海外の消費者の双方にとって最も利用しやすい越境ECサービスであり続けることを目指し、サービスの改善や開発に取り組んでいく考えを示した。
