GMOメイクショップは8月26日、長野県須坂市、名古屋大学大学院情報学研究科、中京大学工学部、OpenFactoryと、「須坂市動物園におけるDX推進に向けた連携に関する協定」を締結した。須坂市動物園のDX推進による事業活性化を支援する。
GMOメイクショップは、2024年5月1日に代表取締役社長CEOの向畑憲良氏が香川県坂出市の「DX戦略アドバイザー」に就任するなど、地域産業の活性化を目的に地方のEC・DX支援に注力をしている。
このほど、GMOメイクショップ、長野県須坂市、名古屋大学大学院情報学研究科、中京大学工学部、OpenFactoryは、各機関が持つ専門性を活かし、須坂市動物園のDXを推進することで、動物園の集客力の強化とブランド価値の向上を図り、事業を活性化させることを目的に、「須坂市動物園におけるDX推進に向けた連携に関する協定」を締結した。
GMOメイクショップはECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」の提供と運営サポート、長野県須坂市は須坂市動物園事業の推進、オープンデータの提供、名古屋大学大学院情報学研究科はデータの利活用によるビジネス機会の創出と産官学民連携による地域情報化、中京大学工学部はモノづくりオープンデータの活用と地域課題解決、OpenFactoryはプリントオンデマンドサービス「Printio」の提供による、動物園オリジナルグッズ制作・EC販売・運用のサポートを担う。
今回の協定締結にあたり8月26日に、GMOメイクショップが提供する「makeshop byGMO」で構築した須坂市動物園の公式EC「須坂市動物園オフィシャルショップ」をオープン。OpenFactoryの「Printio」によるプリントオンデマンドを活用したオリジナルグッズのEC販売をサポートする。オリジナルグッズの製作には、須坂市が提供する須坂市動物園のオープンデータが活用される。デジタル技術を駆使することで、来園者だけでなく、遠方に住むファンも動物園のオリジナルグッズをECで購入できるようになる。
今回の連携を通して、デジタル技術を活用して動物園とファンとの継続的な関係を構築するという新たな動物園運営のあり方を提案していくとし、動物園のブランド価値を向上させると同時に、EC販売を通じた新たな収益源の確保につながり、結果として動物園の収益増加はもちろん、地域経済にも積極的な波及効果を見込んでいる。
行政、教育機関、企業という5つの機関が連携する須坂市動物園のDX推進は、地域連携を通じて実現する先進的な取り組みとして、動物園の持続的な発展と地域社会の活性化に貢献を目指す。
近年、多くの動物園が抱える課題として、来園者数の減少と運営資金の確保がある。特に日本の公立動物園は、運営費のうち入場料収入で賄えるのは全体の3分の1にとどまり、残りの3分の2は自治体が負担しているという現状があり、集客の強化はもちろんのこと、入場料収入や税金だけに依存しない自主財源の開発が必要不可欠となっている。
須坂市動物園も例外ではなく、動物園入園者は2007年の約24万人から2018年は約13万人と減少傾向にある。こうした状況を受け、GMOメイクショップ、須坂市、名古屋大学、中京大学、OpenFactoryは、「須坂市動物園におけるDX推進に向けた連携に関する協定」の締結に至ったとしている。各機関が持つ専門性と強みを活かし、須坂市動物園のDXを推進する。
GMOメイクショップは、「makeshop byGMO」のサービス提供と運営サポートを通じて、須坂市動物園の収益化に貢献し、ひいては地域社会の発展に貢献していく考えを示した。
9月19日には、長野県須坂市役所で「須坂市動物園におけるDX推進に向けた連携に関する協定」の締結披露式を開催し、協定の概要説明や関係者によるコメント、今後の展望などを発表する。
