政府の物流会議、10月からポイント還元開始 事業者に1配送当たり最大で5円補助

政府は7月25日、第5回目となる「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」で、「物流革新に向けた政策パッケージ」の進捗状況などを発表した。
　
「荷主・消費者の行動変容」における施策として進めているポイント還元実証事業については今年10月から開始する。
　
目標とする宅配の再配達率の半減（12％→6％）に向けて1配送当たり最大5円を国が補助するとした。
　
実証事業を行うアマゾンは1回の配送で受け取れた場合にポイントを還元する。楽天グループの「楽天市場」は、日付指定による1回受け取りをポイント還元対象となる。LINEヤフーは「おトク指定便キャンペーン」などで余裕のある日付で選択した場合にポイントを還元する。
　
物流事業者はヤマト運輸や佐川急便、日本郵便が実施していく。
　
ポイント還元実証事業を含む「再配達率『半減』を含む再配達削減」について、国土交通省は2023年度補正予算で45億円を計上。予算に到達した段階で実証事業は終了する。国交省は7月29日にポイント還元事業などの二次募集は実施しないと発表した。
　
その他、「送料無料」表示に関しては、表示の見直しを定める方向で議論が進んでいる。