博報堂は7月5日、EC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、日本各地域の地方自治体・事業者のEC/DX支援を行う「地域DXソリューション」の新メニューとして、各地域の物産から観光までを統合的に支援する「観光DXソリューション」の提供を開始した。“観光×物産”の取り組みにより、「交流人口」の「関係人口」への変容を促すための支援を行う。
博報堂の「HAKUHODO EC+」は、博報堂DYグループ内各社、および協力会社のナレッジやスキルを集約し、ECを起点とした企業のさまざまな価値創造DXの推進をワンストップでサポートするための、EC領域に特化した博報堂DYグループ横断型プロジェクト。
このほど、「HAKUHODO EC+」のメンバーである、博報堂DYグループの博報堂、博報堂プロダクツ、セレブリックス、ソウルドアウト、SO Technologies、Hakuhodo DY ONE各社が一体となって企画・運営する「地域DXソリューション」において、新メニューの「観光DXソリューション」の提供を開始した。
2023年2月に提供を開始した「地域DXソリューション」は、各地域に即した地方自治体・事業者のEC・DXにおける課題解決や運用支援を行うソリューションとして、「産地直送ECモール立ち上げ」「EC事業診断」「ECモール運用代行」「新商品開発」「地域ライブコマース」「地域DX教育」の6つのメニューを提供してきた。今回新メニュー「観光DXソリューション」の追加により、7つのメニューの提供を行う。
「観光DXソリューション」では、観光誘客を最大化するためのPRサイトやSNSアカウントといった基盤の構築、そこから取得した顧客データを活用した各地域への再来訪を促すリテンションマーケティングといった従来の観光DX支援はもちろん、フルファネルでコマース領域の支援を行う「HAKUHODO EC＋」の強みを生かしたソリューションを提供。
例えば、オリジナルのデジタル会員証プログラムでは、デジタルスタンプラリーの実施や道の駅・地域の飲食店などで使用できるクーポンの配布といった“観光中”の支援だけでなく、産地直送型物産モールでの購買・ふるさと納税への誘導も行い、“観光後”もつながっていくことで、観光客の「関係人口」への変容を支援する。
昨今のインバウンド需要の高まりとともに、2024年1～3月期の日本人国内旅行消費額は前年同期比11.8％増、コロナ禍以前の2019年同期比でも13.0％増となる4兆7574億円におよぶなど、日本国内の観光消費はますます拡大している。一方で、人口減少や高齢化により地域づくりの担い手不足に直面している地方圏にとっては、観光などで一時的に訪れる「交流人口」だけでなく、その地域と多様に、継続的に関わる「関係人口」と呼ばれる地域外の人材をいかに創出し、地域づくりに参加してもらうかが重要な課題となっているとし、観光誘客だけでなく、“観光×物産”の取り組みにより、「交流人口」の「関係人口」への変容を促すための支援を行う「観光DXソリューション」の提供に至ったとしている。
「地域DXソリューション」では今後も、各地方自治体・事業者とのさまざまな取り組みを通じ、地域ビジネスの活性化を支援するとともに、支援領域を拡張するための体制構築・ソリューション開発を進めていく考えを示した。
7月25日には、「観光DXソリューション」の支援内容説明も含む無料ウェビナー「物産から観光、ふるさと納税まで！HAKUHODO EC＋『地域DXソリューション』」を開催する。事前登録制で、申し込みは専用のWebページにて受け付けている。
