ヤマダホールディングスとavatarinは5月21日、ヤマダホールディングスの「くらしまるごと」戦略による事業成長にあたり、家電流通業界に特化した接客AIサービスの創出に向けた業務提携に合意した。店舗開発・拡大における人手不足の課題解決に向けて、接客の接点増加と品質向上を目指す。
ヤマダホールディングスは、衣食住の「住」をまるごと支える自社事業を社会インフラに位置付けることが可能だとし、人口減少・少子高齢化、世界的な環境課題の深刻化や市場環境が大きく変化する中、各事業がつながる「くらしまるごと」戦略により、事業成長を加速している。
一方で、今後の出店拡大に伴う店舗の省人化と消費者の購買行動変容への対応のため、店舗における顧客体験向上が一層求められており、テクノロジーを活用した一気通貫の基盤づくりを推進し、既成概念の枠組みにとらわれない成長投資を拡大することを通じて「くらしまるごと」戦略を体現していくことの重要性を示している。
このほど、家電流通業界に特化した接客AIサービスの創出に向け、avatarinと業務提携に合意した。
avatarinは、ANAホールディング発の初めてのスタートアップとして、アバターを中心とした「遠隔からAI化」という独自の技術を用いて、コミュニケーションに特化したAIサービスの開発を目指している。独自開発した、クラウド通信プロトコルと専用基板などを含むアバターコアと呼ぶマルチモーダルAIソリューションを活用して、大容量かつ多種多様なデータの超低遅延での伝送や蓄積、エンドツーエンド（end-to-end）での暗号化を可能にし、これらAIロボティクス技術を用いてヤマダホールディンクスと連携することで、これまで取得できなかった家電流通業界の接客スキルのデータを反映した接客AIサービスの開発を行なう。
まずは各業界のプロフェッショナルがロボットを遠隔操作するサービスを構築し、マルチモーダルなデータ（見て、聞いて、話して、動くデータ）を取得し、取得したデータを生成AIなどと組み合わせ、チャットだけではない、見て、聞いて、話して、動くことのできるマルチモーダルAI化を進めていくとしている。
業務提携の具体的な内容として、「家電流通業界に特化した接客AIサービスの開発」「家電流通業界に特化した接客AIサービスの小売業界への展開」「人手不足の対策」を挙げた。
「家電流通業界に特化した接客AIサービスの開発」では、avatarinが独自開発するAIロボット「newme（ニューミー）」を遠隔操作して接客にあたることで、国内外で1万を超える拠点数を有するヤマダホールディングスグループの持つ小売りに関する接客スキルをデータ化。そのデータから生成AIを活用して学習し、接客AIサービスを作成する。これを店舗開発や人材育成/開発に活用することで、ヤマダホールディングスの「くらしまるごと」戦略の体現を目指す。加えて接客AIサービスを活用した店舗における接客の接点増加、接客AIサービスの家電流通業界への横展開も行う。
「家電流通業界に特化した接客AIサービスの小売業界への展開」では、 ヤマダホールディングスの5つの事業セグメントのうち、「住建」「金融」「環境」「その他」への接客AIサービスの展開するとともに、開発した接客AIサービスを基に接客以外の在庫や宅配などに対してもAIサービスを開発する。
「人手不足の対策」においては、ヤマダホールディングスグループの働き方改革、全国リソースの有効活用（店舗間の人材シェアを想定）で提携する。
さらに開発したAIサービスを小売業界へ横展開することで、社会全体の人手不足問題の解決にも寄与し、増加する需要を取り逃がさずに充足させていくことで、家電流通業界のみならず日本の小売業全体を支えていきたいとの考えを示すとともに、こうした戦略の実現に向けて、これまで積み重ねてきた両社の知見やネットワークなどが必要との判断から、業務提携の実施に合意したとしている。
